(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	118百万円	97百万円
賞与引当金	276	317
ポイント引当金	494	566
たな卸資産	720	756
店舗閉鎖損失引当金	485	408
商品保証引当金	438	320
減価償却超過額	2,991	3,167
減損損失	4,077	3,647
資産除去債務	1,404	1,417
繰越欠損金	7,137	6,630
その他	793	895
繰延税金資産小計	18,939	18,224
評価性引当額	△10,838	△9,839
繰延税金資産合計	8,100	8,384
繰延税金負債
前払年金費用	△656	△659
有形固定資産	△131	△117
その他有価証券評価差額金	△28	△25
その他	△568	△593
繰延税金負債合計	△1,384	△1,395
繰延税金資産の純額	6,716	6,988

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,864百万円	2,096百万円
固定資産-繰延税金資産	4,851	4,892

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
評価性引当額	△25.3%	△27.0%
住民税均等割額	5.0%	3.8%
その他	0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1%	7.5%