法人税
連結
- 2008年4月30日
- 1億9899万
- 2009年4月30日 -34.32%
- 1億3069万
- 2011年4月30日 -72.37%
- 3610万
- 2012年4月30日 +653.03%
- 2億7188万
- 2013年4月30日 +11.84%
- 3億408万
- 2014年4月30日 +53.31%
- 4億6618万
- 2015年4月30日 -29.17%
- 3億3018万
- 2016年4月30日 +19.16%
- 3億9345万
- 2017年4月30日 +12.68%
- 4億4336万
- 2018年4月30日 -10.41%
- 3億9722万
- 2019年4月30日 +19.99%
- 4億7661万
- 2020年4月30日 +16.23%
- 5億5398万
- 2021年4月30日 -21.87%
- 4億3285万
- 2022年4月30日 +19.97%
- 5億1930万
- 2023年4月30日 +3.97%
- 5億3994万
個別
- 2008年4月30日
- 1億9781万
- 2009年4月30日 -33.83%
- 1億3090万
- 2010年4月30日 +84.64%
- 2億4170万
- 2011年4月30日 -85.11%
- 3600万
- 2012年4月30日 +654.72%
- 2億7170万
- 2013年4月30日 +11.85%
- 3億390万
- 2014年4月30日 +53.34%
- 4億6600万
- 2015年4月30日 -29.18%
- 3億3000万
- 2016年4月30日 +19.15%
- 3億9320万
- 2017年4月30日 +1.68%
- 3億9982万
- 2018年4月30日 -6.14%
- 3億7526万
- 2019年4月30日 +20.98%
- 4億5400万
- 2020年4月30日 +12.86%
- 5億1240万
- 2021年4月30日 -19.44%
- 4億1280万
- 2022年4月30日 +15.48%
- 4億7671万
- 2023年4月30日 +4.58%
- 4億9854万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/07/26 10:14
前事業年度(令和4年4月30日) 当事業年度(令和5年4月30日) その他 △0.3 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 33.4 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。2023/07/26 10:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和4年4月30日) 当連結会計年度(令和5年4月30日) その他 △0.0 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 32.2 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入(前連結会計年度は2,124百万円の収入)となりました。2023/07/26 10:14
主な要因は税金等調整前当期純利益1,558百万円の計上、減価償却費1,236百万円、売上債権の増加額453百万円、棚卸資産の増加額511百万円、法人税等の支払額569百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1) 現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。2023/07/26 10:14
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。