平成29年7月28日開催の当社第46期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)株主総会が開催された年月日
平成29年7月28日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金46円 配当総額197,694,200円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年7月31日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 550,000,000円
② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 550,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
② 会社法に則り会計監査人にかかる規定を新設する。
③ 上記のほか、条文の新設、削除に伴う条数の変更及び条文の整備を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として久保孝二氏、新田将司氏、中本堅太郎氏、松本光一郎氏、岡本英利氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として首藤英樹氏、山崎健治氏、住吉良久氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額200,000千円以内とする。
なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30,000千円以内とする。
(3)議決権の状況
議決権を有する株主数 1,840名
総議決権数 42,971個
(4)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	賛成率(%)	決議結果
第1号議案	31,959	134	0	99.58	可決
第2号議案	28,740	3,353	0	89.55	可決
第3号議案
久保 孝二	30,964	1,129	0	96.48
新田 将司	30,964	1,129	0	96.48
中本 堅太郎	30,964	1,129	0	96.48	可決
松本 光一郎	30,982	1,111	0	96.54
岡本 英利	28,618	3,475	0	89.17
第4号議案
首藤 英樹	30,976	1,117	0	96.52
山崎 健治	30,972	1,121	0	96.51	可決
住吉 良久	30,485	1,608	0	94.99
第5号議案	30,856	1,237	0	96.15	可決
第6号議案	30,854	1,239	0	96.14	可決

(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
1.第1号議案、第5号議案及び第6号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(5)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立することとなったため、本総会当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権の数は加算しておりません。