有価証券報告書-第48期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

【提出】
2019/07/29 11:37
【資料】
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【項目】
133項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化
想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②保有資産の価格変動
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③貸倒れの発生
受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。