(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役等(社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 200,000株(注)
付与日	平成26年9月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成26年10月1日 至令和元年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	93,800
権利確定
権利行使	16,800
失効
未行使残	77,000

(注)平成30年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成26年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	458
行使時平均株価 (円)	1,040
付与日における公正な評価単価 (円)	7

(注)平成30年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。