文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、個別配当性向30%並びに株主資本利益率(ROE)10%以上としております。
経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済活動の不確実性が懸念されることや、消費税増税による設備投資の減少が予測されるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連に向けた活況が続いていることから総体として堅調を維持するものと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループの当面の課題は収益力向上に向けた営業力の格段の向上と社内教育システムの一層の充実化はもとより、当社独自のシステムインフラの最有効活用を促進し、社員各々の生産性向上を図るとともに、事務や物流システムの効率化、経費の削減等に努め、変化変容する外部環境に対してより強力な組織機能力の発揮に向けた役割・課題指向型の組織作りに邁進してゆくことであります。また、グループ会社との連携によるシナジー効果の発揮により、総合安全産業立脚に向けた盤石な体制基盤の確立に努めてまいります。