有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、ユニー㈱及び㈱UCSは、積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ユニー㈱及び同社子会社2社は、2020年3月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益5,111百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(9)その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度728百万円、当連結会計年度2,060百万円あります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、ユニー㈱及び㈱UCSは、積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ユニー㈱及び同社子会社2社は、2020年3月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益5,111百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
退職給付債務の期首残高 | 62,372百万円 | 14,320百万円 |
勤務費用 | 1,308 | - |
利息費用 | 69 | 53 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,855 | 92 |
退職給付の支払額 | △6,567 | △1,269 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △41,007 | - |
退職給付債務の期末残高 | 14,320 | 13,196 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
年金資産の期首残高 | 68,734百万円 | 30,556百万円 |
期待運用収益 | 687 | 306 |
数理計算上の差異の発生額 | 325 | 359 |
事業主からの拠出額 | 1,324 | - |
退職給付の支払額 | △6,567 | △1,269 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △33,947 | - |
年金資産の期末残高 | 30,556 | 29,952 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 14,320百万円 | 13,196百万円 |
年金資産 | △30,556 | △29,952 |
退職給付に係る資産 | △16,236 | △16,756 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △16,236 | △16,756 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
勤務費用 | 1,308百万円 | -百万円 |
利息費用 | 69 | 53 |
期待運用収益 | △687 | △306 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △64 | △9 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 626 | △261 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
数理計算上の差異 | 618 | 276 |
合 計 | 618 | 276 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
未認識数理計算上の差異 | △68 | 208 |
合 計 | △68 | 208 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
生命保険一般勘定 | 99% | 100% |
オルタナティブ | 1 | 0 |
合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
割引率 | 0.4% | 0.3% |
長期期待運用収益率 | 1.0 | 1.0 |
予想昇給率 | 3.1 | - |
(9)その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少額 | △41,007百万円 |
確定拠出年金制度への資産移管額 | 33,947百万円 |
小計 | △7,060百万円 |
数理計算上の差異の損益処理額 | 1,949百万円 |
合計 | △5,111百万円 |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度728百万円、当連結会計年度2,060百万円あります。