有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
当社の完全子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.は、2019年3月19日開催の取締役会において、マレーシアでチキンライス専門チェーンを運営するTCRS Restaurants Sdn. Bhd.の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社)することを決議して同日において株式譲渡契約を締結し、2019年5月31日に同社株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。今後とも引き続き、グループシナジーの追求と業容の拡大を行いながら、フード業世界一を目指してまいります。
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.はマレーシア国内の主要なショッピングセンター内に約100店舗出店しておりマレーシアで最初のかつ最大のシェアを占めるチキンライス専門チェーンとして高い認知度を有しております。メイン商品である「Hainanese Steamed Chicken Rice」(10リンギット=約250円)は、鶏の出汁で炊いたご飯に甘辛く味付けした鶏肉をのせた、マレーシアで広く親しまれている料理であります。鶏肉をメイン食材としハラル認証(※)を得ているTCRS Restaurants Sdn. Bhd.は、人口の約70%以上がイスラム教徒のマレーシアでも気軽に訪れられるお店として老若男女問わずファミリー層に支持されております。
本件株式取得により商品開発、店舗運営及び新規出店においてゼンショーグループとのシナジー効果を発揮させていくことができると判断いたしました。
(※) 商品やサービスがイスラム教の戒律を満たしていることを認定するもの
(3) 企業結合日
2019年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ございません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率:-
企業結合日に取得した議決権比率:100.0%
取得後の議決権比率:100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2020年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 233百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,685百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.の取得原価配分後の連結数値となっております。
取得原価配分の結果識別した無形資産は商標権4,360百万円(167百万リンギット)であり、耐用年数が確定できないため非償却としております。
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅱ 共通支配下の取引等
株式交換による完全子会社化
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、株式会社ジョリーパスタにおいては、2019年6月13日に開催の定時株主総会において承認を得た上で、2019年8月1日を効力発生日として行いました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :株式会社ジョリーパスタ
事業の内容 :パスタ専門店「ジョリーパスタ」等の経営
(2) 企業結合日
2019年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は約36%であり、当該取引により株式会社ジョリーパスタを当社の完全子会社といたしました。当該株式交換は、株式会社ジョリーパスタとして、店舗数・営業エリアの大幅な増強、新規事業の開拓による集客力の強化、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、ゼンショーグループ内のスピーディーかつ柔軟な意思決定や方針徹底の実現、上場廃止に係る潜在的な利益相反の可能性の排除に伴う機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要な経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの共通認識に至ったため行ったものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ジョリーパスタの普通株式1株:株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式0.8株
② 株式交換比率の算定方法
当社はみずほ証券株式会社、株式会社ジョリーパスタは株式会社ストリームを第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
4,549,958株(内訳:当社新株発行2,349,958株、当社自己株式2,200,000株)
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,024百万円
株式交換による完全子会社化
当社及びその完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスと、株式会社日本レストランホールディングスの連結子会社である株式会社ココスジャパンは、2019年11月7日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社とし、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、株式会社日本レストランホールディングス及び株式会社ココスジャパンとの間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、株式会社日本レストランホールディングスについては2019年12月9日に開催の臨時株主総会において、株式会社ココスジャパンについては2020年1月15日に開催の臨時株主総会において承認を受けた上で、2020年2月20日を効力発生日として行いました。
また、本株式交換の対価としては、株式会社日本レストランホールディングスの株式ではなく、株式会社日本レストランホールディングスの完全親会社である当社の普通株式を割り当てました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :株式会社ココスジャパン
事業の内容 :ファミリーレストラン「ココス」等の経営
(2) 企業結合日
2020年2月20日
(3) 企業結合の法的形式
当社の完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は約50%であり、当該取引により株式会社ココスジャパンを当社の完全子会社といたしました。当該株式交換は、株式会社ココスジャパンの店舗数・営業エリアの大幅な増強や地域環境に適したゼンショーグループ内業態転換の円滑な推進が可能となり、株式会社ココスジャパンとして、必要な人材の確保・育成、人事交流による組織の活性化、新規事業への参入、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、上場廃止に伴う親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除による機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要となる経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの認識に至ったこと、当社としても、株式会社ココスジャパンは2019年10月11日に2020年3月期通期業績の上方修正を発表したものの、2020年3月期通期は当期純損失を計上し、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれるため、株式会社ココスジャパンをゼンショーグループの完全子会社とした上で、グループシナジーを最大限発揮できる体制構築を進めることが望ましいと判断したため行ったものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ココスジャパンの普通株式1株:株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式0.67株
② 株式交換比率の算定方法
当社は野村證券株式会社、株式会社ココスジャパンは株式会社AGSコンサルティングを第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
4,872,422株(内訳:当社新株発行2,872,422株、当社自己株式2,000,000株)
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,054百万円
連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社すき家(2020年3月31日付で株式会社すき家本部より商号変更しております)
事業の内容 日本国内における「すき家」事業の統括
②被結合企業
名称 株式会社九州すき家、株式会社中四国すき家、株式会社関西すき家、株式会社中部すき家、株式会社中京すき家、株式会社神奈川すき家、株式会社東京すき家、株式会社関東すき家、株式会社北日本すき家(以下「すき家地域会社」)
事業の内容 飲食店(「すき家」)の運営
(2)企業結合日
2020年3月31日
(3)企業結合の法的形式
株式会社すき家を存続会社とし、すき家地域会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社すき家
(5)取引の目的
「すき家」では、より風通しのよい店舗経営体制の確立に向け、2014年6月からこれまでに全国を9つの地区に分け、組織を作り管理する体制を構築してまいりました。この分社による様々な施策は、当時経営の最重要課題であった、すき家従業員の労働環境改善に大きく寄与しました。本合併後は、株式会社すき家を本社、すき家地域会社を支社と位置付け、すき家地域会社のこれまでの独立性と機能を維持しつつ、経営のより一層の効率化を図ることにより、さらなるお客様サービスの向上に努めてまいるため、本合併をすることといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社TRファクトリー
事業の内容 食料品の製造
②被結合企業
名称 ヤマトモ水産食品株式会社
事業の内容 食料品の製造
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社TRファクトリーを存続会社とし、ヤマトモ水産食品株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社TRファクトリー
(5)取引の目的
食料品製造事業の間接部門効率化のため。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅰ 取得による企業結合
当社の完全子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.は、2019年3月19日開催の取締役会において、マレーシアでチキンライス専門チェーンを運営するTCRS Restaurants Sdn. Bhd.の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社)することを決議して同日において株式譲渡契約を締結し、2019年5月31日に同社株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| TCRS Restaurants Sdn. Bhd. | チキンライス専門チェーンの経営 |
| DE CRS (East Malaysia) Sdn. Bhd. | チキンライス専門チェーンの経営 |
| Dubu Yo Sdn. Bhd. | 韓国料理レストランの経営 |
| Sepiring Cafe Sdn. Bhd. | 伝統的マレーシア料理レストランの経営 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。今後とも引き続き、グループシナジーの追求と業容の拡大を行いながら、フード業世界一を目指してまいります。
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.はマレーシア国内の主要なショッピングセンター内に約100店舗出店しておりマレーシアで最初のかつ最大のシェアを占めるチキンライス専門チェーンとして高い認知度を有しております。メイン商品である「Hainanese Steamed Chicken Rice」(10リンギット=約250円)は、鶏の出汁で炊いたご飯に甘辛く味付けした鶏肉をのせた、マレーシアで広く親しまれている料理であります。鶏肉をメイン食材としハラル認証(※)を得ているTCRS Restaurants Sdn. Bhd.は、人口の約70%以上がイスラム教徒のマレーシアでも気軽に訪れられるお店として老若男女問わずファミリー層に支持されております。
本件株式取得により商品開発、店舗運営及び新規出店においてゼンショーグループとのシナジー効果を発揮させていくことができると判断いたしました。
(※) 商品やサービスがイスラム教の戒律を満たしていることを認定するもの
(3) 企業結合日
2019年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ございません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率:-
企業結合日に取得した議決権比率:100.0%
取得後の議決権比率:100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2020年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,645百万円 |
| 取得原価 | 5,645百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 233百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,685百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 240百万円 |
| 固定資産 | 6,969 |
| 資産合計 | 7,209 |
| 流動負債 | 1,712 |
| 固定負債 | 1,536 |
| 負債合計 | 3,249 |
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.の取得原価配分後の連結数値となっております。
取得原価配分の結果識別した無形資産は商標権4,360百万円(167百万リンギット)であり、耐用年数が確定できないため非償却としております。
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅱ 共通支配下の取引等
株式交換による完全子会社化
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、株式会社ジョリーパスタにおいては、2019年6月13日に開催の定時株主総会において承認を得た上で、2019年8月1日を効力発生日として行いました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :株式会社ジョリーパスタ
事業の内容 :パスタ専門店「ジョリーパスタ」等の経営
(2) 企業結合日
2019年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は約36%であり、当該取引により株式会社ジョリーパスタを当社の完全子会社といたしました。当該株式交換は、株式会社ジョリーパスタとして、店舗数・営業エリアの大幅な増強、新規事業の開拓による集客力の強化、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、ゼンショーグループ内のスピーディーかつ柔軟な意思決定や方針徹底の実現、上場廃止に係る潜在的な利益相反の可能性の排除に伴う機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要な経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの共通認識に至ったため行ったものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式の企業結合日の時価 | 10,719百万円 |
| 取得原価 | 10,719百万円 |
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ジョリーパスタの普通株式1株:株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式0.8株
② 株式交換比率の算定方法
当社はみずほ証券株式会社、株式会社ジョリーパスタは株式会社ストリームを第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
4,549,958株(内訳:当社新株発行2,349,958株、当社自己株式2,200,000株)
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,024百万円
株式交換による完全子会社化
当社及びその完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスと、株式会社日本レストランホールディングスの連結子会社である株式会社ココスジャパンは、2019年11月7日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社とし、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、株式会社日本レストランホールディングス及び株式会社ココスジャパンとの間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、株式会社日本レストランホールディングスについては2019年12月9日に開催の臨時株主総会において、株式会社ココスジャパンについては2020年1月15日に開催の臨時株主総会において承認を受けた上で、2020年2月20日を効力発生日として行いました。
また、本株式交換の対価としては、株式会社日本レストランホールディングスの株式ではなく、株式会社日本レストランホールディングスの完全親会社である当社の普通株式を割り当てました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :株式会社ココスジャパン
事業の内容 :ファミリーレストラン「ココス」等の経営
(2) 企業結合日
2020年2月20日
(3) 企業結合の法的形式
当社の完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は約50%であり、当該取引により株式会社ココスジャパンを当社の完全子会社といたしました。当該株式交換は、株式会社ココスジャパンの店舗数・営業エリアの大幅な増強や地域環境に適したゼンショーグループ内業態転換の円滑な推進が可能となり、株式会社ココスジャパンとして、必要な人材の確保・育成、人事交流による組織の活性化、新規事業への参入、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、上場廃止に伴う親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除による機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要となる経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの認識に至ったこと、当社としても、株式会社ココスジャパンは2019年10月11日に2020年3月期通期業績の上方修正を発表したものの、2020年3月期通期は当期純損失を計上し、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれるため、株式会社ココスジャパンをゼンショーグループの完全子会社とした上で、グループシナジーを最大限発揮できる体制構築を進めることが望ましいと判断したため行ったものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式の企業結合日の時価 | 12,075百万円 |
| 取得原価 | 12,075百万円 |
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ココスジャパンの普通株式1株:株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式0.67株
② 株式交換比率の算定方法
当社は野村證券株式会社、株式会社ココスジャパンは株式会社AGSコンサルティングを第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
4,872,422株(内訳:当社新株発行2,872,422株、当社自己株式2,000,000株)
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,054百万円
連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社すき家(2020年3月31日付で株式会社すき家本部より商号変更しております)
事業の内容 日本国内における「すき家」事業の統括
②被結合企業
名称 株式会社九州すき家、株式会社中四国すき家、株式会社関西すき家、株式会社中部すき家、株式会社中京すき家、株式会社神奈川すき家、株式会社東京すき家、株式会社関東すき家、株式会社北日本すき家(以下「すき家地域会社」)
事業の内容 飲食店(「すき家」)の運営
(2)企業結合日
2020年3月31日
(3)企業結合の法的形式
株式会社すき家を存続会社とし、すき家地域会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社すき家
(5)取引の目的
「すき家」では、より風通しのよい店舗経営体制の確立に向け、2014年6月からこれまでに全国を9つの地区に分け、組織を作り管理する体制を構築してまいりました。この分社による様々な施策は、当時経営の最重要課題であった、すき家従業員の労働環境改善に大きく寄与しました。本合併後は、株式会社すき家を本社、すき家地域会社を支社と位置付け、すき家地域会社のこれまでの独立性と機能を維持しつつ、経営のより一層の効率化を図ることにより、さらなるお客様サービスの向上に努めてまいるため、本合併をすることといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社TRファクトリー
事業の内容 食料品の製造
②被結合企業
名称 ヤマトモ水産食品株式会社
事業の内容 食料品の製造
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社TRファクトリーを存続会社とし、ヤマトモ水産食品株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社TRファクトリー
(5)取引の目的
食料品製造事業の間接部門効率化のため。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。