訂正有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/07/03 9:24
【資料】
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【項目】
112項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による金融政策や経済対策の効果に対する期待感から円安及び株高が進行し、輸出環境や企業収益の改善等景気回復の兆しが見られました。また、個人消費に関しましても、消費マインドが改善するなど、景気回復への期待感が高まっておりますが、物価上昇への懸念や消費税増税に対する影響から節約志向が強く、厳しい経営環境が続いております。
外食産業におきましても、コンビニエンス・ストア等の異業種業態の出店増に加え、円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、すべてのお客様に感動・感激の場面を提供できる店舗づくりを目指し、継続的な店舗QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベル向上対策と商品戦略強化に取り組みながら、1,000店舗体制実現と業界シェア拡大に向けた出店戦略に基づき、既存商勢圏内へのドミナント出店を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,201百万円(前連結会計年度比 3.1%増)、営業利益は901百万円(同 45.1%増)、経常利益は920百万円(同 29.7%増)、当期純利益は169百万円(同 162.6%増)と増収増益となりました。
また、当連結会計年度末のグループ店舗数は518店舗(前連結会計年度末比7店舗純増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「商品価値の見直し」と「居心地の良い店舗」を柱とした既存店対策を実施しました。「価格」より「価値」を重視し、スープやチャーシューの品質を高めた新たな商品メニューの導入とともに、「30%増量!」の新ギョーザを導入いたしました。また、「大盛り無料」キャンペーンを定期的に開催し、客数の増加に努めてまいりました。
さらに、経年店舗のリニューアル(改装)を実施するとともに、品質向上と原価低減対策として、小田原工場にチャーハンラインを新設し、チャーシュー生産の内製化による「製造直販業」のメリット拡大に努め、店舗のエネルギーコスト削減を目的に、ガス量削減機器を導入いたしました。
これらの諸施策により既存店売上・客数の増加に努めてまいりました結果、当連結会計年度における国内直営既存店の前連結会計年度比は、売上高0.2%増加(上期6.1%減少、下期6.6%増加)、客数0.6%減少(上期4.1%減少、下期3.0%増加)となりました。
店舗展開につきましては、新規に直営店「幸楽苑」18店舗、出店形態別ではロードサイド6店舗、ショッピングセンター内フードコート12店舗を出店し、スクラップ・アンド・ビルドを直営店4店舗、スクラップを直営店10店舗で実施するとともに、フランチャイズ加盟店5店舗の直営化を実施いたしました。また、7月に海外3号店となる「ザ モール バンカピ店(タイ)」をオープンいたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は、直営店500店舗(前連結会計年度末比14店舗純増)となり、地域別には国内497店舗、海外3店舗、業態別には「幸楽苑」500店舗となりました。
この結果、売上高は36,156百万円(前連結会計年度比 3.7%増)となり、営業利益は2,664百万円(同5.2%増)となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業(和食業態の店舗展開)、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、直営店への切替5店舗、スクラップを2店舗で実施し、当連結会計年度末の店舗数は16店舗(前連結会計年度末比7店舗減)となり、業態別には「幸楽苑」16店舗となりました。また、その他外食事業につきましては、当連結会計年度末において直営店2店舗、業態別には「和風厨房伝八」2店舗となっております。
この結果、売上高は1,690百万円(前連結会計年度比 3.2%減)となり、営業利益は304百万円(同 6.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,449百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,764百万円の収入(前連結会計年度は1,115百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益725百万円の収入、減価償却費1,509百万円の収入、法人税等の支払額422百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,258百万円の支出(前連結会計年度は1,787百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,189百万円、定期預金の預入による支出291百万円、定期預金の払戻による収入288百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の支出(前連結会計年度は379百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,586百万円、リース債務の返済による支出548百万円、配当金の支払額320百万円等によるものであります。