(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。この制度は、平成23年4月1日に従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行したものであります。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,418,143
(2) 年金資産(千円)	1,309,374
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△108,769
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	161,370
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△3,616
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(千円)	48,984
(7) 前払年金費用(千円)	48,984

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	167,122
(2) 利息費用(千円)	16,726
(3) 期待運用収益(千円)	△17,842
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	37,835
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△1,276
(6) 退職給付費用(千円)	202,565

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,418,143千円
勤務費用	177,520
利息費用	18,435
数理計算上の差異の発生額	△5,914
退職給付の支払額	△108,406
退職給付債務の期末残高	1,499,778

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,309,374千円
期待運用収益	19,640
数理計算上の差異の発生額	△5,527
事業主からの拠出額	173,608
退職給付の支払額	△108,406
年金資産の期末残高	1,388,690

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,499,778千円
年金資産	1,388,690
	111,088
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,088
退職給付に係る負債	111,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,088

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	177,520千円
利息費用	18,435
期待運用収益	△19,640
数理計算上の差異の費用処理額	38,911
過去勤務費用の費用処理額	△1,276
確定給付制度に係る退職給付費用	213,950

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,340千円
未認識数理計算上の差異	122,071
合計	119,731

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定	100%
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	1.5%