(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は0.25%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額66,752千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	834,287千円	832,970千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,030	3,170
時の経過による調整額	11,290	9,896
資産除去債務の履行による減少額	△29,637	△78,173
見積りの変更による増加額	―	66,752
その他	―	84,167
期末残高	832,970	918,785