(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	248,275千円	225,986千円
未払事業税	25,246	32,942
未払役員退職慰労金	107,179	107,179
未払賞与社会保険料	35,821	32,471
一括償却資産	7,870	7,531
減損損失累計額	427,162	415,695
投資有価証券評価減	11,269	15,305
資産除去債務	229,066	238,362
その他	23,730	35,877
繰延税金資産小計	1,115,622	1,111,352
評価性引当額	△130,537	△136,945
繰延税金資産合計	985,084	974,406
繰延税金負債
前払年金費用	△17,048	△3,008
資産除去債務に対応する 除去費用	△82,120	△78,013
その他有価証券評価差額金	△6,481	△7,970
繰延税金負債合計	△105,650	△88,992
繰延税金資産(負債)の純額	879,433	885,414

流動資産―繰延税金資産	316,346	303,841
固定資産―繰延税金資産	563,087	581,572
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	8.1	2.7
住民税均等割等	41.2	24.8
評価性引当額の増減	△0.7	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.0	△3.0
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	3.4
その他	1.2	0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	83.0	66.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,892千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が26,892千円増加しております。