有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 16:01
【資料】
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【項目】
111項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により円安と株高を背景に、大企業を中心に企業収益の改善が見られるなど、景気の回復の兆しがみられております。個人消費においても景気回復への期待感から消費マインドに変化がみられております。一方、欧州経済の停滞や新興国の成長鈍化と景気下振れリスクが存在し、消費税率の引き上げに伴なう動向も懸念され、依然として企業活動の先行きは不透明な状況であります。
持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、お客様にとって「価値」のある商品、サービスの提供に努めるとともに、入店しやすく、快適な店づくりを進めてまいりました。
この度、連結子会社が提起しておりました契約違反に基づく損害賠償を請求する訴訟について、連結子会社の主張が認められる形で、平成26年3月31日付にて最高裁判所の決定により勝訴が確定いたしました。「持ち帰り弁当事業」におけるブランド価値、フランチャイズビジネスモデルのあるべき姿が正当に評価され守られたものと受け止めております。
店舗委託事業においては、新規業務委託先の獲得による事業の拡大、未稼働店舗の圧縮とともに利益率の向上に努めてまいりました。
このような中、当連結会計年度の業績は、売上高500億35百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益6億13百万円(前年同期比17.0%増)、経常利益13億38百万円(前年同期比11.2%増)、当期純利益20億70百万円(前年同期比195.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
地域の人たちの豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。多様化するニーズにお応えすべく、現行メニューのリニューアル、復刻メニューの販売を行う中、人気アニメの世界観を再現した「進撃の巨弁」を発売し、キャンペーンのノベルティを含め、大好評にて予定期間を大幅に短縮し、完売する結果となりました。
持ち帰り弁当事業の当連結会計年度における売上高は、232億84百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益15億3百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
②店舗委託事業
景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、消費税の引き上げによる消費の落ち込みへの懸念から、本格的な需要の回復には至らず、厳しい状況が続いております。このような状況の中、未稼働店舗の圧縮や積極的な優良物件の仕入・不採算店舗の解約・閉鎖により、ストック収入の増加や空家賃の軽減を図り、利益率の向上に努めてまいりました。
店舗委託事業の当連結会計年度における売上高は、219億9百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益1億73百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
③店舗管理事業
不動産市況におきましては、政府・日銀による経済対策や大胆な金融緩和の効果等を背景に、住宅投資や個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調にあるものの、保有物件の管理料等の削減及びリーシング活動への注力、稼働率の維持・向上に努めてまいりましたが、法人需要の拡大に至らず、前年同期に比べ微減で推移する結果となりました。
店舗管理事業の当連結会計年度における売上高は、5億65百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は3億16百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
④店舗直営事業
前期から進めてまいりました不採算店舗の閉鎖、業態変更等オペレーションの最適化を行いながら、お客様に心地よく快適な空間でお食事を召し上がっていただくための店舗改装を進め、一部店舗においてリニューアルオープンを実施いたしました。
また、「宴会早割りキャンペーン」や旬の鮮魚を週替わりで提供する「ウィークリーフエア」、日本全国選りすぐりの魚介を提供する「ご当地フエア」、「携帯会員加入促進」等、お客様のニーズに対応した施策を展開し、利益の向上に努めてまいりました。
店舗直営事業の当連結会計年度における売上高は、18億24百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益は44百万円(前連結会計年度は営業損失62百万円)となりました。
⑤その他の事業
フレッシュベーカリー事業におきましては、新商品の開発、発売を積極的に行い、商品の改廃に努めてまいりました。お手頃な価格で食べやすいサイズの「シュガードーナツ」や、季節限定商品として桜色の生地に桜の花をあしらった「さくら蒸しパン」、人気のクインシーに愛知県西尾市の抹茶を使用した「クインシー(抹茶)」などを発売し好評いただいております。
物流関連事業につきましては、配送効率の向上、コスト削減に努め、安定した事業基盤と収益力を構築いたしております。また、グループ外の取引の拡大を図っております。
その他の事業の当連結会計年度における売上高は、24億50百万円(前年同期比7.7%減)、営業損失は33百万円(前連結会計年度は営業利益69百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高54億37百万円と比べ77百万円増加し、55億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ11億14百万円減少し26億34百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上24億57百万円、減価償却費の計上13億81百万円に伴なう収入がありましたが、負ののれん償却額2億43百万円、貸倒引当金の減少額2億17百万円、預り金の減少13億26百万円に伴う支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億44百万円(前年同期は1億35百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却1億79百万円、投資有価証券の売却94百万円、長期貸付金の回収1億25百万円、差入保証金の減少1億38百万円による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出8億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ15億52百万円減少し22億14百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入22億44百万円がありましたが、長期借入金の返済37億69百万円、短期借入金の返済1億49百万円及び配当金の支払2億19百万円に伴う支出によるものであります。