①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億34百万円減少し、377億80百万円となりました。主に建物及び構築物の減少4億94百万円、敷金・保証金の減少1億85百万円及び長期未収入金の減少2億84百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ38億37百万円減少し197億65百万円となりました。主に1年内返済予定の長期借入金の減少29億32百万円、預り金の減少13億26百万円及び負ののれんの減少2億88百万円によるものです。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ20億2百万円増加し180億15百万円となりました。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ186.07円増加し1,779.13円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2%から6.8ポイント上昇し47.0%となりました。
②経営成績の分析
当社グループの売上高におきましては、持ち帰り弁当事業での地区本部の再編、店舗集約や、店舗委託事業での既存顧客、既存物件の稼働率確保に注力した結果、売上高は前年を下回る実績となりました。売上原価は、仕入先の見直しや選定を進めて新たな供給ルートの構築及びグループ内での内製化により、原価の逓減に努めました。この結果、売上高は、前連結会計年度より39億8百万円減少し、500億35百万円(前年同期比7.2%減)となり、売上原価は、前連結会計年度より31億20百万円減少し、379億94百万円(前年同期比7.6%減)となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し75.9%となりました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度より7億88百万円減少し、120億41百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、企業グループとしての体制及び体質強化に重点を置き、低採算店舗の閉鎖、連結子会社間の合併などを行い、全般にわたってコスト削減の徹底により、前連結会計年度より8億77百万円減少し、114億27百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
この結果、営業損益においては、売上高の減少に伴なう売上総利益の減少がありましたが、販売費及び一般管理費が前連結会計年度より減少したため営業利益は、前連結会計年度より89百万円増加し6億13百万円(前年同期比17.0%増)となりました。また、経常利益では、支払利息及び店舗委託事業における低採算物件の圧縮に伴う業務委託契約解約損が減少しましたが、前連結会計年度より1億34百万円増加し13億38百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
特別損益では、連結子会社が提起しておりました契約違反に基づく損害賠償金を請求する訴訟について、連結子会社の主張が認められる形で、平成26年3月31日付にて最高裁判所の決定により勝訴が確定したことにより、13億39百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上いたしました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度から13億69百万円増加し20億70百万円(前年同期比195.4%増)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ137.13円増加し207.31円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2 事業の状況、1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー に記載のとおりです。