(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2～47年と見積り、割引率は0.987%から2.285%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見直し、見積りの変更による増減額を0.987%から2.14%で割り引き加算しております。資産除去債務の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	316,283千円	354,765千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,137千円	13,360千円
時の経過による調整額	5,887千円	6,887千円
資産除去債務の履行による減少額	△45,431千円	△27,953千円
見積りの変更による増減額	58,888千円	50,078千円
期末残高	354,765千円	397,138千円