当社は、令和元年5月20日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う会計監査人の異動を行う事について決議し、令和元年5月21日開催予定の取締役会において、令和元年6月19日開催予定の第41期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議予定ですので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
協立監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
令和元年6月19日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年6月20日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、令和元年6月19日開催予定の第41期定時株主総会のときをもって任期満了となります。監査役会は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を9年にわたり選任してきておりますが、平成31年3月期において同監査法人の監査報酬の増額改訂があったことを契機として、当社グループの会計監査人について同監査法人を含む複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました。
当社の監査役会が協立監査法人を会計監査人の候補者として選任した理由は、会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
以 上