有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 16:01
【資料】
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【項目】
111項目

事業等のリスク

以下において、当社企業グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、事業等のリスクを全て網羅したものではなく、記載されたリスク以外のものも存在します。
a.店舗開発について
出店計画に関して、新規出店にあたり策定した出店基準に合致した物件を確保することができない場合は、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社企業グループが展開する店舗のほとんどは賃貸借契約を締結しており、各賃貸人に保証金等を差し入れておりますが、賃貸人側の事情等により、回収できないような事態が発生した場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.仕入価格等の変動について
当社企業グループがお客さまに提供する商品の原材料は、主に農産物及び畜産物であり、自然災害や異常気象などにより、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合、また輸入食材や容器においても海外の政治・経済状況、保健衛生、また収穫・生産状況等による輸入制限や為替変動による仕入価格が高騰した場合などには、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.衛生管理について
当社企業グループは、食に携わる企業として、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、常に食品事故等を起こさないように努めておりますが、当社企業グループの食の安全性に向けた取り組みにも関わらず、何らかの原因により重大な事故が発生した場合は、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.人材について
組織強化並びに新規出店に伴う人材確保や人材育成のための教育に対して常に力を注いでおりますが、社員及び加盟店オーナーの人材確保・育成には時間を費やすという問題があります。当社の必要とする人材の確保ができなかった場合や、店舗運営のためのパートタイマーの採用が計画どおりに進捗しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
e.フランチャイズ契約について
当社は加盟店との間に「ほっかほっか亭フランチャイズチェーン加盟契約」を、地区本部との間に「ほっかほっか亭地区本部契約」を締結しておりますが、同システムは、対等な信頼関係に基づきそれぞれの役割を担う共同事業であるため、当事者一方がその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなった場合は、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
f.個人情報について
平成17年4月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、顧客の個人情報の管理に関して、当社ではコンプライアンス体制を構築し周知の上、徹底した管理を行っておりますが、万が一顧客情報が流出した場合には、社会的信用の失墜及び情報主体の損失に対する損害賠償等により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
g.災害・事故について
当社企業グループの物流や生産の拠点、または店舗の集中している地域において大規模な災害や事故が発生した場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h.店舗委託事業のリスクについて
業務委託先が破綻した場合、契約を解除して新たな業務委託先を見つけるまでの間、又は、直営で事業を開始するまでの間、当社は家賃支払負担のみが発生することとなります。このような状況が重なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
i.店舗管理事業のリスクについて
地価・賃料相場・景気等に著しい変化が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
j.法的規制に関わるリスクについて
当社連結子会社の店舗流通ネット㈱は、不動産関連業界に属し、当該業界における物件の不動産取引については、「宅地建物取引業法」等の法的規制があります。そのため、関連する法律の改廃や新たな法的規制の新設によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
k.財務制限条項にかかるリスクについて
当社は複数の金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万一、連結及び個別の業績、財政状態が当該条項に抵触する場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められる等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
l.訴訟にかかるリスクについて
当社企業グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、事業活動の遂行
にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟や偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟
に至らない請求等を受けるリスクを負っており、その結果、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があり
ます。