有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 16:00
【資料】
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【項目】
114項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
(千円)(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税9,36215,665
賞与引当金繰入限度超過額42,26834,817
貸倒引当金繰入限度超過額7482,910
投資有価証券評価損否認12,896-
その他13,03411,430
小計78,30964,824
評価性引当額--
78,30964,824
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損否認4,475,2844,051,522
投資有価証評価損否認-15,343
長期前払費用償却限度超過額8,422-
減損損失否認306,190283,153
貸倒引当金繰入限度超過額3,3232,541
資産除去債務24,13921,486
その他23,4355,343
小計4,840,7964,379,390
評価性引当額△4,776,174△4,326,959
繰延税金負債(固定)との相殺△44,779△52,430
19,842-
繰延税金資産合計98,15264,824
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△25,992△53,298
資産除去債務△18,787△13,054
小計△44,779△66,353
繰延税金資産(固定)との相殺44,77952,430
-△13,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率
(調整)
評価性引当金の増減
住民税均等割等
交際費損金不算入
受取配当金益金不算入
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
38.0%
△24.3%
4.6%
0.5%
△0.1%
0.4%
0.5%
35.6%
0.5%
9.5%
0.6%
△0.3%
1.4%
△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率19.6%46.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,499千円減少し、法人税等調整額が9,090千円、その他有価証券評価差額金が5,591千円それぞれ増加しております。