(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	131,974千円		152,524千円
未払費用	84,839千円		89,440千円
商品評価損	13,257千円		11,882千円
その他	26,456千円		39,894千円
繰延税金資産小計	256,527千円		293,741千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-千円		△2,917千円
繰延税金負債小計	-千円		△2,917千円
繰延税金資産の純額	256,527千円		290,823千円
(2)固定資産
繰延税金資産
資産除去債務	211,018千円		288,205千円
減価償却費限度超過額	241,109千円		286,006千円
減損損失	49,647千円		57,552千円
長期前払費用	41,892千円		47,708千円
リース資産減損勘定	29,179千円		23,407千円
その他	11,865千円		11,865千円
繰延税金資産小計	584,713千円		714,746千円
繰延税金負債
資産除去債務	△37,492千円		△103,964千円
その他有価証券評価差額金	△449千円		△469千円
その他	△65千円		△65千円
繰延税金負債小計	△38,007千円		△104,498千円
繰延税金資産の純額	546,705千円		610,247千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
留保所得金額の税額による影響	1.2%		1.4%
地方税の均等割額	0.4%		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.2%
その他	0.4%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8%		41.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,716千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。