有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(株式会社ら・たんす山野)
当社は、平成25年2月7日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で山野美容商事株式会社が保有する株式会社ら・たんす山野の全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ら・たんす山野
事業の内容 和装品等の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは和装関連事業を行っておりますが、和装小売店舗を全国に24店舗展開する株式会社ら・たんす山野を子会社化することで、当該事業の販売力の一層の強化と、収益の確保を図るためであります。
③ 企業結合日
平成25年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ら・たんす山野
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得のためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
② 発生したのれんについて
発生したのれんの金額 53,319千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間 5年間での均等償却としております。
(株式会社西田武生デザイン事務所)
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、平成25年8月21日開催の取締役会において、株式会社西田武生デザイン事務所の株式を取得し子会社化することを決議し、平成25年10月1日に同社の株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社西田武生デザイン事務所
事業の内容 服飾デザイナーの指導養成及びブランドデザインの企画
② 企業結合を行った主な理由
株式会社西田武生デザイン事務所は『タケオニシダ』ブランドの企画デザインを手掛けており、ブランド商標権も管理しております。今回の株式取得は『タケオニシダ』ブランドの事業強化を行うものであり、子会社化することにより、企画デザイン機能の充実を図り、ライセンスビジネスの拡大などを行えるものと考えております。
③ 企業結合日
平成25年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社西田武生デザイン事務所
⑥ 取得した議決権比率
57%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得のためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
② 発生したのれんについて
発生したのれんの金額 27,683千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間 5年間での均等償却としております。
(5)比較情報
当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額及び当該概算額の算定方法並びに計算過程における重要な前提条件
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.共通支配下の取引等
(連結子会社の合併)
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、平成24年5月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で同社の100%子会社であるタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び主な事業内容
① 結合企業
名称 堀田丸正株式会社
事業内容 和装品、洋装品等の卸売販売
② 被結合企業
名称 タケオニシダ・ジャパン株式会社
事業内容 婦人服等の製造販売
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
堀田丸正株式会社を存続会社、タケオニシダ・ジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
堀田丸正株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
営業統合と経営の効率化を図ることを目的としております。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(子会社の吸収合併)
当社は、平成25年4月1日付で連結子会社とした株式会社ら・たんす山野を、平成25年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名称 株式会社ら・たんす山野
事業内容 和装品等の販売
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ら・たんす山野を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
(5)取引の目的を含む取引の概要
株式会社ら・たんす山野を当社が吸収合併することによる管理コストの削減と経営資源の効果的な活用、資 金管理の効率化を目的としています。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.連結子会社の事業譲渡
当社は、平成25年3月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で当社子会社である皇家科世夢股份有限公司の全事業を日興皇家股份有限公司へ譲渡いたしました。
なお、平成25年4月1日付で皇家科世夢股份有限公司の商号を台湾科世夢(股)有限公司に変更し解散及び清算手続きを開始し、平成26年3月8日付で清算結了いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
台湾科世夢(股)有限公司
② 分離した事業の内容
健康器具等の販売
③ 事業分離を行った主な理由
台湾科世夢(股)有限公司は、現地法人と代理店契約を締結し、主に健康器具等の販売を行っておりましたが、当社グループが過年度に事業の集中と選択を行った結果、台湾科世夢(股)有限公司とのシナジー効果が低下したことにより、経営資源を国内に集中するため、株式譲渡等の検討を進めてまいりました。その折、台湾丸高實股份有限公司より、同社等が平成25年2月に設立した日興皇家股份有限公司に当該事業を譲り受けたいとの申し出を受けました。日興皇家股份有限公司は、以前の台湾科世夢(股)有限公司の親会社であったロイヤルコスモ株式会社が20%出資している法人であり、今後とも台湾科世夢(股)有限公司にとっても最善の選択肢であると判断し、事業譲渡をいたしました。
④ 事業分離日
平成25年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産:たな卸資産 33,445千円
(3)分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
その他の事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
1.取得による企業結合
(株式会社ら・たんす山野)
当社は、平成25年2月7日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で山野美容商事株式会社が保有する株式会社ら・たんす山野の全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ら・たんす山野
事業の内容 和装品等の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは和装関連事業を行っておりますが、和装小売店舗を全国に24店舗展開する株式会社ら・たんす山野を子会社化することで、当該事業の販売力の一層の強化と、収益の確保を図るためであります。
③ 企業結合日
平成25年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ら・たんす山野
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得のためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 9,000千円 |
| 取得原価 9,000千円 |
(4)取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
| 流動資産 | 598,054千円 |
| 固定資産 | 83,863千円 |
| 資産合計 | 681,918千円 |
| 流動負債 | 717,901千円 |
| 固定負債 | 8,336千円 |
| 負債合計 | 726,237千円 |
② 発生したのれんについて
発生したのれんの金額 53,319千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間 5年間での均等償却としております。
(株式会社西田武生デザイン事務所)
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、平成25年8月21日開催の取締役会において、株式会社西田武生デザイン事務所の株式を取得し子会社化することを決議し、平成25年10月1日に同社の株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社西田武生デザイン事務所
事業の内容 服飾デザイナーの指導養成及びブランドデザインの企画
② 企業結合を行った主な理由
株式会社西田武生デザイン事務所は『タケオニシダ』ブランドの企画デザインを手掛けており、ブランド商標権も管理しております。今回の株式取得は『タケオニシダ』ブランドの事業強化を行うものであり、子会社化することにより、企画デザイン機能の充実を図り、ライセンスビジネスの拡大などを行えるものと考えております。
③ 企業結合日
平成25年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社西田武生デザイン事務所
⑥ 取得した議決権比率
57%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得のためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 10,000千円 |
| 取得原価 10,000千円 |
(4)取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
| 流動資産 | 14,719千円 |
| 資産合計 | 14,719千円 |
| 流動負債 | 46,395千円 |
| 負債合計 | 46,395千円 |
② 発生したのれんについて
発生したのれんの金額 27,683千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間 5年間での均等償却としております。
(5)比較情報
当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額及び当該概算額の算定方法並びに計算過程における重要な前提条件
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.共通支配下の取引等
(連結子会社の合併)
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、平成24年5月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で同社の100%子会社であるタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び主な事業内容
① 結合企業
名称 堀田丸正株式会社
事業内容 和装品、洋装品等の卸売販売
② 被結合企業
名称 タケオニシダ・ジャパン株式会社
事業内容 婦人服等の製造販売
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
堀田丸正株式会社を存続会社、タケオニシダ・ジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
堀田丸正株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
営業統合と経営の効率化を図ることを目的としております。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(子会社の吸収合併)
当社は、平成25年4月1日付で連結子会社とした株式会社ら・たんす山野を、平成25年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名称 株式会社ら・たんす山野
事業内容 和装品等の販売
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ら・たんす山野を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
(5)取引の目的を含む取引の概要
株式会社ら・たんす山野を当社が吸収合併することによる管理コストの削減と経営資源の効果的な活用、資 金管理の効率化を目的としています。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.連結子会社の事業譲渡
当社は、平成25年3月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で当社子会社である皇家科世夢股份有限公司の全事業を日興皇家股份有限公司へ譲渡いたしました。
なお、平成25年4月1日付で皇家科世夢股份有限公司の商号を台湾科世夢(股)有限公司に変更し解散及び清算手続きを開始し、平成26年3月8日付で清算結了いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
台湾科世夢(股)有限公司
② 分離した事業の内容
健康器具等の販売
③ 事業分離を行った主な理由
台湾科世夢(股)有限公司は、現地法人と代理店契約を締結し、主に健康器具等の販売を行っておりましたが、当社グループが過年度に事業の集中と選択を行った結果、台湾科世夢(股)有限公司とのシナジー効果が低下したことにより、経営資源を国内に集中するため、株式譲渡等の検討を進めてまいりました。その折、台湾丸高實股份有限公司より、同社等が平成25年2月に設立した日興皇家股份有限公司に当該事業を譲り受けたいとの申し出を受けました。日興皇家股份有限公司は、以前の台湾科世夢(股)有限公司の親会社であったロイヤルコスモ株式会社が20%出資している法人であり、今後とも台湾科世夢(股)有限公司にとっても最善の選択肢であると判断し、事業譲渡をいたしました。
④ 事業分離日
平成25年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産:たな卸資産 33,445千円
(3)分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
その他の事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。