当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社マイスタイルを、平成29年10月1日を合併期日として吸収合併することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該吸収合併の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社マイスタイル
本店の所在地	東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
代表者の氏名	代表取締役社長 山野 義友
資本金の額	100,000千円 (平成28年3月31日現在)
純資産の額	△51,846千円(平成28年3月31日現在)
総資産の額	825,275千円 (平成28年3月31日現在)
事業の内容	美容室の経営、美容用品の販売

② 直近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益(個別)

決算年月	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
売上高 (千円)	2,720,153	2,493,038	2,358,626
営業利益 (千円)	142,410	106,336	48,037
経常利益 (千円)	121,233	91,212	42,653
当期純利益 (千円)	30,047	36,658	5,696

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社ヤマノホールディングス 100% (平成29年5月19日現在)
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社は株式会社マイスタイルの議決権を100%保有しております。
人的関係 当社役員が株式会社マイスタイルの役員を兼任しております。
取引関係 当社は、株式会社マイスタイルの経営指導をしております。また当社は、株式会社マイスタイルとの間で金銭消費貸借等の取引を行っております。
(2)当該吸収合併の目的
当社が美容事業を営むマイスタイルを吸収合併することによる管理コストの削減と資金管理の効率化を目的としております。
(3)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
① 吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社マイスタイルは解散いたします。
② 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、本合併による対価の交付はありません。
③ その他の吸収合併の内容
合併契約の内容は、後記のとおりであります。
(4)吸収合併にかかる割当ての算定根拠
該当事項はありません。
(5)当該吸収合併後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社ヤマノホールディングス
本店の所在地	東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
代表者の氏名	代表取締役社長 山野 義友
資本金の額	100,000千円  (平成28年3月31日現在)
純資産の額	626,692千円 (平成28年3月31日現在)
総資産の額	6,604,971千円(平成28年3月31日現在)
事業の内容	和装品の販売、美容室の経営、美容用品の販売等

(6)合併契約書の内容は次の通りであります。
合 併 契 約 書(写)
 
株式会社ヤマノホールディングス(以下「甲」という)と株式会社マイスタイル(以下「乙」という)とは合併に関し、次のとおり契約を締結する。
 
第1条(合併の方法)
甲及び乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として、次条以下の条件
に従って合併(以下「本合併」という)する。
 
第2条(商号及び住所)
甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1) 甲 (吸収合併存続会社)
商 号 株式会社ヤマノホールディングス
住 所 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
(2)  乙(吸収合併消滅会社)
商 号 株式会社マイスタイル
住 所 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
 
第3条(本合併に係る割当て)
甲は、乙の発行済株式の全部を平成29年5月22日迄に取得する予定であり、本
合併に際し、一切の対価交付は行わないものとする。
 
第4条(資本金及び準備金の額)
本合併による資本金及び準備金は増加しないものとする。
 
第5条(合併承認総会)
甲及び乙は、平成29年6月29日にそれぞれ株主総会を開催し、本契約の承認及び
 合併に必要な事項に関する決議を得るものとする。但し、諸手続の進行状況に応じ必
 要があるときは、甲乙間において協議の上、この期限を変更することができる。
 
第6条(合併の効力発生日)
合併の効力発生日は、平成29年10月1日(以下「効力発生日」という)とする。
但し、効力発生日の前日までに合併に必要な手続きが遂行できないとき、その他本合
併手続きの進行に応じ必要あるときは、甲及び乙において協議の上、会社法の規定に
従い、これを変更することができる。
 
第7条(会社財産等の引継)
1 乙は、平成29年9月30日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とした
最終の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引き継ぐ。
2 乙は、平成29年9月30日最終の資産及び負債の状況を示す計算書(承継貸借対照
表)を作成し、甲に交付する。
 
第8条(会社財産の善管注意義務)
甲及び乙は、本契約締結後合併の効力発生日に至るまで、善良な管理者の注意をもっ
てその業務を運営し、かつ、一切の財産を管理すべきものとし、その業務または財産
に重大な影響を及ぼす行為をする場合には、事前に協議の上、その合意のもとに行わ
なければならない。
 
第9条(経費負担)
合併統合において、発生する甲と乙の合併及び解散のために支出すべき費用は、すべ
て甲の負担とする。
 
第10条(従業員の待遇)
甲は、合併効力発生日に、同日現在乙に勤務する従業員を甲の従業員として、引き続
き雇用する。但し、勤続年数については、乙における年数を通算するものとし、その
他の取扱いについては、甲乙協議の上決定する。
 
第11条(退任役員の取扱い)
乙の取締役であって、合併に際して、甲の取締役に就任しない者があるときは、そ
の者に対する退任手続等に関する取扱いは、あらかじめ甲乙協議の上、決定する。
 
第12条(合併条件の変更、合併契約の解除)
本契約締結の日から合併の効力発生日に至るまでの間において、甲又は乙の保有株
式等の重要な資産の売却、事業譲渡等もしくは天災地変その他の重大な事由により、その資産状態又は経営状態に重要な変動が生じた場合又は生じるおそれがある場合、甲乙協議の上、甲乙の株主総会における承認を経ることなく、その取締役会決議により、本契約の解除、又は条件の変更を行うことができる。
 
第13条(合併契約の効力)
本契約は、法令に定められた関係官庁の承認が得られないときは、その効力を失う。
 
第14条(規定外事項)
本契約に定めるもののほか、合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従って甲乙協
議の上、これを決定する。
 
本契約の成立を証するため、契約書1通を作成し、甲乙は記名押印のうえ、甲が原本を
保管し、乙が写しを保有する。
 
平成29年5月15日
 
甲 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
株式会社ヤマノホールディングス
代表取締役 山 野 義 友
 
 
乙 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
株式会社マイスタイル
代表取締役 山 野 義 友