業績予想修正の理由

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上海、広州、北京において、330店舗（上海141店舗、広州108店舗、北京81店舗）のうち大半の店舗が一時休業をしておりました。現在は一部店舗を除き営業を再開しておりますが、中国の経済活動は完全稼働には至っておらず、当社の業績に影響しております。（3月度既存店売上高前年比上海29.2％、広州27.2％、北京15.3％）また、日本国内におきましても、政府からの自粛要請を受け、イベントの中止や在宅勤務が広がっております。2月末以降、国内業績にも影響を及ぼし始めております。（国内3月度既存店売上高前年比78.5%）これらの状況を踏まえ、現時点で想定し得る影響を加味し、通期（国内・シンガポール2019年9月～2020年8月、上海・広州・北京・香港・台湾2019年7月～2020年6月）の業績予想を上記のとおり見込んでおります。（参考）当社のコロナウイルス対策3月2日に当社は独自に「準非常事態」を宣言いたしました。その時点から「自分は新型コロナウイルス感染者」と考え、他者にウイルスを移さない行動をとる方針を掲げておりました。「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、店舗でお客様に安心して食事をしていただけるよう、下記のような対策を行ってまいりました。「密集」を避けるため、店舗の休業をできるだけ避けてきました。「密閉」を避けるため、店内の定期的な換気を行っております。「密接」を避けるため、客席の間隔を広く取るなどを行っております。安心して利用していただける店舗環境維持のために、マスクの着用、不特定多数の人が触れる箇所の消毒などをいたしました。このような対策を定期的に実施し、利用されるお客様に対しての店舗環境向上及び感染拡大対策を実施しました。今後も継続してまいります。（参考）4月以降の状況4月以降の状況ですが、国内は悪化傾向、そして4月7日の日本政府「緊急事態宣言」を受けて約300店の臨時休業および営業時間短縮を行う予定です。上海、広州、北京は改善傾向となっております。しかしながら、まだ足元の状況は経過期間が短いため予測ができない状況です。4月以降につきましては、当初業績予想を修正しておりません。現時点での状況をもとに想定すると、最悪の場合は売上及び利益は大幅に悪化することも考えられます。※上記の業績予想は、2020年3月までの実績数値を使用しており、2020年4月以降の予想については、2020年4月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響についてその合理的な見通しが困難であることから、その影響はないとの前提をおき、業績予想の変更は行っておりません。しかしながら、感染の状況や政府機関の対応は日々変化しており、実際の終息時期や社会状況によっては変動する可能性があります。