当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年2月12日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、ガイドラインに則った営業による実質的な稼働席数減少の状況があり、また新しい生活様式に係るライフスタイルの変化によるお客様のご飲食形態の変化により、ご来店客数の少人数化の傾向の継続等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大予防に伴うご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少による売上高の減少が生じております。当第2四半期連結会計期間においてもお客様のご飲食形態の変化は継続しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは、事業の収益改善及び本社費用の削減等の対応策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社グループの主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化するとともに、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しており、これらの対応策によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
当社グループは、当第2四半期連結会計期間末現在で、現金及び預金残高888,425千円、純資産残高1,463,797千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。