業績予想修正の理由

【業績予想の修正理由】2020年2月期連結累計期間の業績について、9月以前については売上、利益ともに好調に推移いたしました。
10月からの消費増税の影響は、キャッシュレスポイント還元事業へ国の対象事業認定を受けた加盟店227店（加盟店の6割）および対象外ではあるものの自費参加とした直営店99店舗の効果で、売上は当初計画に対し微減に収まったものの、事業参加に必要となるプログラムの開発費および国の還元事業対象外となる直営店舗の費用負担にともない損益的には約30百万円のマイナスとなりました。
この状況を受けて、業務の見直しによるコスト削減に取り組むとともに、楽天ポイント5倍などの販促によるリカバリーを進めたものの、売上高の落込みを補いきれず、営業利益は計画を下回りました。
また、収益性が低下した直営店舗について、当初計画以外に加え13店舗を閉鎖したことから、従業員の有給消化費用や賃料などの経費が先行する形となりました。
更に2020年1月後半から2月には、新型コロナウイルスの影響により、訪日外国人消費の減少や国内活動の自粛、テレワーク推奨等に伴い、当社がこれまで推進してまいりました、ホテル、事業所、病院などの施設内店舗は多大な影響を受けることとなりました。特にホテル店舗全体の売上は2月前年比35％（65％減少）と厳しい状況となりました。
この結果、2020年2月期連結累計期間の営業利益は計画を約231百万円下回る見込となったことから、通期業績予想を修正いたします。
通期個別業績予想についても同様です。【特別損失（減損損失）計上の理由】当期の業績を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエア及び周辺機器ならびに当社において採算性が悪化している直営店舗の固定資産ほかについて、減損処理を行うことといたしました。
これに伴い、2020年2月期第4四半期会計期間において、ソフトウエア及び周辺機器および採算性が悪化している直営店舗の固定資産ほかで減損損失、合計1,480百万円を計上いたしました。
新型コロナウイルスの影響により当面は厳しい環境が続くと思われますが、執行役員への権限移譲および地区本部制度の廃止を行い迅速な意思決定を可能とするとともに、本部施策の徹底、商品開発力強化、自社商品供給高拡大を進め、収益改善を推進してまいります。