① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は7,972百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。これは近年の政策目的である、ローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化を促進したことが主な要因で、その他、ドラッグ事業の不採算となった1店舗を閉店したことも少なからず影響しております。一方で既存店舗の前年同期比は104.9%と依然として店舗売上は好調に推移しており、店舗収益以外の事業の柱とすべく注力している自社工場製品の外部事業者への販売も、冷凍惣菜及び弁当・惣菜それぞれ前年同期比は234%、197%と大きく伸長しております。また、売上高の減収はあるものの、フランチャイズ化の相対として、ロイヤリティ収入は増加しており営業収入は3,681百万円(同5.7%増)と連続して増収を計上しました。これらにより、営業総収入は11,654百万円(同3.1%減)となったものの、次期はここ数年の連続しての減収の波を止める布石は打てたものと考えております。
コスト面におきましては、物価高に伴う原材料や商品の高騰、直営店のフランチャイズ化に伴う初年度の支援販促コストや、チェーン店舗数増加に伴う賃借料の上昇、その他、配送コストの上昇などにより、営業利益は302百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
2026/05/27 15:10
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