(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢等に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向がみられましたが、一方で、円安の進行に伴う物価上昇による実質的な所得水準の低下、ギリシャの財政問題や中国経済の成長ペースに減速傾向が見られるなど、景気を下押しするリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、昨年に導入した自動組込装置が順調に稼働したこと、また、上期に開店した3店舗の出店効果等により売上は順調に推移しました。
この結果、当事業年度の売上高は27,589百万円(前事業年度比2,549百万円、10.2%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤは売上金額16,361百万円(前事業年度比1,587百万円、10.7%増)、売上本数1,572千本(前事業年度比223千本、16.6%増)となりました。ホイールは売上金額7,953百万円(前事業年度比577百万円、7.8%増)、売上本数843千本(前事業年度比93千本、12.5%増)となりました。用品は売上金額970百万円(前事業年度比78百万円、8.8%増)、作業料は売上金額2,303百万円(前事業年度比305百万円、15.3%増)となっております。売上構成比は、タイヤ59.3%(前事業年度59.0%)、ホイール28.8%(前事業年度29.4%)、用品3.5%(前事業年度3.6%)、作業料8.4%(前事業年度8.0%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高15,765百万円(前事業年度比1,076百万円、7.3%増)、通販売上高6,934百万円(前事業年度比947百万円、15.8%増)、業販売上高4,888百万円(前事業年度比525百万円、12.0%増)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益2,198百万円(前事業年度比205百万円、10.3%増)、経常利益2,382百万円(前事業年度比337百万円、16.5%増)、平成27年9月に竣工の新倉庫について、生産性向上設備投資促進税制を適用したことにより、当期純利益は1,604百万円(前事業年度比362百万円、29.2%増)となり、増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比42百万円減少の323百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,338百万円となりました。(前事業年度は1,351百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益2,384百万円、法人税等の支払額730百万円、減価償却費583百万円、売上債権の増加額569百万円、棚卸資産の増加額353百万円、仕入債務の増加額155百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,576百万円となりました。(前事業年度は1,523百万円の使用)
主な内訳は、新倉庫の竣工、新規出店による有形固定資産の取得による支出5,481百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4,194百万円となりました。(前事業年度は227百万円の獲得)
主な内訳は、新倉庫建設に伴う長期借入による収入額4,869百万円、長期借入金の返済による支出額475百万円、配当金の支払額188百万円によるものであります。