(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	21,162千円	21,003千円
未払事業税等	28,647千円	43,386千円
その他	3,242千円	3,139千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△7,945千円	―
計	45,107千円	67,529千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	29,959千円	30,885千円
長期未払金	73,048千円	65,802千円
資産除去債務	40,117千円	50,186千円
土地	39,235千円	36,201千円
建物	34,568千円	38,446千円
その他	5,430千円	4,672千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△135,443千円	△122,221千円
計	86,916千円	103,976千円
繰延税金資産合計	132,023千円	171,505千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△7,945千円	―
繰延税金資産(流動)との相殺	7,945千円	―
計	―	―
(2) 固定負債
建設協力金	△4,317千円	△4,278千円
固定資産圧縮積立金	△3,490千円	△2,930千円
特別償却準備金	△101,093千円	△78,372千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△26,541千円	△36,640千円
繰延税金資産(固定)との相殺	135,443千円	122,221千円
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	―	35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.3%
住民税均等割等	―	1.3%
税額控除	―	△5.2%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	32.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,782千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。