(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	38百万円	40百万円
未払事業税	93百万円	162百万円
賞与引当金	455百万円	457百万円
減損損失	499百万円	502百万円
商品評価損	314百万円	253百万円
サンプル商品評価損	58百万円	65百万円
資産除去債務	799百万円	870百万円
その他	241百万円	453百万円
繰延税金資産小計	2,499百万円	2,805百万円
評価性引当額	△482百万円	△707百万円
繰延税金資産合計	2,017百万円	2,098百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△22百万円	―百万円
投資有価証券評価差額金	△14百万円	―百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△296百万円	△367百万円
繰延税金負債合計	△332百万円	△367百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,684百万円	1,730百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,188百万円	1,275百万円
固定資産―繰延税金資産	496百万円	454百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.3%
住民税均等割	0.7%	1.1%
評価性引当額	0.3%	2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	1.2%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.6%	38.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が83百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が81百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。