有価証券報告書-第57期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
業績等の概要
(1)業績
①業界全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかながら回復基調の兆しが見られました。一方で、新興国経済の先行き不安等から資源価格が急落し、世界経済に一部混乱が見られるなど、不透明な状況が出現しています。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、円安進行に伴う食材価格の高騰、根強い消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向、コンビニエンスストアや急伸するネット販売との競争激化、さらには人員不足に伴うコスト増や出店機会の調整など、経営環境は厳しい状況となっております。
②当社経営成績の概況
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、既存店活性化、新店の確実な立ち上げ、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。具体的には、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の新設、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善や精度の高いシフト作成のためのシステム開発等を実施しております。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図ってまいりました。
外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいてメニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施し、また加工事業において原料価格高騰への対応や、品質及び生産性向上のための施策等に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高379億6百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益19億40百万円(同19.1%増)、経常利益20億42百万円(同16.6%増)、当期純利益は11億21百万円(同14.8%増)となりました。
③セグメントの状況
売上高の内訳
(食肉等の小売業)
当連結会計年度中の開店は12店、閉店は11店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は150店になりました。内訳は食肉小売店舗122店、惣菜小売店舗28店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、既存店活性化、新店開発、人材開発、提案型の販売等の諸施策に取組んだ結果、売上高は229億61百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は14億99百万円(同10.4%増)となりました。
(食肉等の製造・加工業)
食肉等の製造・加工業である㈱デリフレッシュフーズにおいては、主力のハム・ソーセージ部門は、販路拡大に努めるものの、昨年11月に発表されたWHO報道の影響もあり、売上高は64億4百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は、原料相場の高騰に対する販売価格の調整が進んだこと等から2億26百万円(同125.3%増)となりました。
(外食業)
ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開閉店なく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太の当連結会計年度中の開店は4店、閉店は5店であり、当連結会計年度末の店舗数は55店になりました。㈱焼肉の牛太については、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、㈱オーエムツーダイニングについては、メニュー施策の見直しやWEB戦略等のマーケティング活動により既存店の売上が堅調に伸びたことなどから売上高は85億40百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は5億27百万円(同7.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形・無形固定資産の取得による支出10億49百万円と法人税等の支払額8億32百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益19億22百万円(前年同期比13.8%増)や有形・無形固定資産の償却費5億30百万円(のれん償却額含む)、たな卸資産の減少3億66百万円、仕入債務の増加1億48百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億80百万円増加し、当連結会計年度末は61億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億87百万円(前連結会計年度は16億16百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額8億32百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が19億22百万円、有形・無形固定資産の償却費5億30百万円(のれん償却額含む)、たな卸資産の減少3億66百万円、仕入債務の増加1億48百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は10億83百万円(前連結会計年度は3億62百万円の支出)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出10億49百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は24百万円(前連結会計年度は6億90百万円の支出)となりました。これは借入金の純増1億38百万円等があったものの、配当金の支払による支出1億62百万円があったこと等によるものです。
①業界全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかながら回復基調の兆しが見られました。一方で、新興国経済の先行き不安等から資源価格が急落し、世界経済に一部混乱が見られるなど、不透明な状況が出現しています。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、円安進行に伴う食材価格の高騰、根強い消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向、コンビニエンスストアや急伸するネット販売との競争激化、さらには人員不足に伴うコスト増や出店機会の調整など、経営環境は厳しい状況となっております。
②当社経営成績の概況
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、既存店活性化、新店の確実な立ち上げ、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。具体的には、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の新設、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善や精度の高いシフト作成のためのシステム開発等を実施しております。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図ってまいりました。
外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいてメニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施し、また加工事業において原料価格高騰への対応や、品質及び生産性向上のための施策等に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高379億6百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益19億40百万円(同19.1%増)、経常利益20億42百万円(同16.6%増)、当期純利益は11億21百万円(同14.8%増)となりました。
③セグメントの状況
売上高の内訳
| 平成27年1月期 (百万円) | 平成28年1月期 (百万円) | 増減 | ||
| (百万円) | (%) | |||
| 食肉等の小売業 | 21,714 | 22,961 | 1,246 | 5.7 |
| 食肉等の製造・加工業 | 6,508 | 6,404 | △104 | △1.6 |
| 外食業 | 8,022 | 8,540 | 518 | 6.5 |
| 合計 | 36,246 | 37,906 | 1,660 | 4.6 |
(食肉等の小売業)
当連結会計年度中の開店は12店、閉店は11店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は150店になりました。内訳は食肉小売店舗122店、惣菜小売店舗28店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、既存店活性化、新店開発、人材開発、提案型の販売等の諸施策に取組んだ結果、売上高は229億61百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は14億99百万円(同10.4%増)となりました。
(食肉等の製造・加工業)
食肉等の製造・加工業である㈱デリフレッシュフーズにおいては、主力のハム・ソーセージ部門は、販路拡大に努めるものの、昨年11月に発表されたWHO報道の影響もあり、売上高は64億4百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は、原料相場の高騰に対する販売価格の調整が進んだこと等から2億26百万円(同125.3%増)となりました。
(外食業)
ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開閉店なく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太の当連結会計年度中の開店は4店、閉店は5店であり、当連結会計年度末の店舗数は55店になりました。㈱焼肉の牛太については、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、㈱オーエムツーダイニングについては、メニュー施策の見直しやWEB戦略等のマーケティング活動により既存店の売上が堅調に伸びたことなどから売上高は85億40百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は5億27百万円(同7.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形・無形固定資産の取得による支出10億49百万円と法人税等の支払額8億32百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益19億22百万円(前年同期比13.8%増)や有形・無形固定資産の償却費5億30百万円(のれん償却額含む)、たな卸資産の減少3億66百万円、仕入債務の増加1億48百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億80百万円増加し、当連結会計年度末は61億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億87百万円(前連結会計年度は16億16百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額8億32百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が19億22百万円、有形・無形固定資産の償却費5億30百万円(のれん償却額含む)、たな卸資産の減少3億66百万円、仕入債務の増加1億48百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は10億83百万円(前連結会計年度は3億62百万円の支出)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出10億49百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は24百万円(前連結会計年度は6億90百万円の支出)となりました。これは借入金の純増1億38百万円等があったものの、配当金の支払による支出1億62百万円があったこと等によるものです。