有価証券報告書-第57期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度41,739千円、当連結会計年度34,271千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.26%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.19%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,042,165千円、当連結会計年度17,367,798千円)及び当年度剰余金(不足金)(前連結会計年度23,022千円、当連結会計年度281,021千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
これにより、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴なう損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金(前連結会計年度95,563千円、当連結会計年度32,860千円)を計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 579,086 | 千円 | 591,567 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △178,468 | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 579,086 | 413,099 | ||
| 勤務費用 | 43,309 | 46,863 | ||
| 利息費用 | 5,535 | 1,921 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,992 | △2,362 | ||
| 退職給付の支払額 | △30,371 | △10,819 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 591,567 | 448,703 | ||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 413,120 | 千円 | 513,107 | 千円 |
| 期待運用収益 | 4,131 | 5,131 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,926 | 5,435 | ||
| 事業主からの拠出額 | 118,770 | 73,113 | ||
| 退職給付の支払額 | △24,841 | △4,176 | ||
| 年金資産の期末残高 | 513,107 | 592,611 | ||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (平成28年1月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 562,807 | 千円 | 274,500 | 千円 |
| 年金資産 | △513,107 | △592,611 | ||
| 49,699 | △318,111 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 28,760 | 174,202 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,459 | △143,908 | ||
| 退職給付に係る負債 | 78,459 | 174,202 | ||
| 退職給付に係る資産 | - | △318,111 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,459 | △143,908 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) | |||
| 勤務費用 | 43,309 | 千円 | 46,863 | 千円 |
| 利息費用 | 5,535 | 1,921 | ||
| 期待運用収益 | △4,131 | △5,131 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 19,001 | 16,860 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 63,715 | 60,514 | ||
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | - | 千円 | 24,658 | 千円 |
| 合計 | - | 24,658 | ||
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (平成28年1月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 45,676 | 千円 | 21,018 | 千円 |
| 合計 | 45,676 | 21,018 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (平成28年1月31日) | |||
| 一般勘定 | 100 | % | 100 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (平成28年1月31日) | |||
| 割引率 | 1.0 | % | 0.5 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.0 | % | 1.0 | % |
※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 87,034 | 千円 | 86,897 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,174 | 19,368 | ||
| 退職給付の支払額 | △10,187 | △7,018 | ||
| 制度への拠出額 | △12,122 | △11,324 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 86,897 | 87,922 | ||
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 176,997 | 千円 | 176,103 | 千円 |
| 年金資産 | △119,030 | △122,037 | ||
| 57,966 | 54,065 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 28,930 | 33,856 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 86,897 | 87,922 | ||
| 退職給付に係る負債 | 86,897 | 87,922 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 86,897 | 87,922 | ||
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 22,174 | 千円 | 当連結会計年度 | 19,368 | 千円 |
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度41,739千円、当連結会計年度34,271千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | |||
| 年金資産の額 | 26,272,657 | 千円 | 28,659,898 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) | 44,337,845 | 46,308,718 | ||
| 差引額 | △18,065,187 | △17,648,819 | ||
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.26%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.19%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,042,165千円、当連結会計年度17,367,798千円)及び当年度剰余金(不足金)(前連結会計年度23,022千円、当連結会計年度281,021千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
これにより、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴なう損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金(前連結会計年度95,563千円、当連結会計年度32,860千円)を計上しております。