有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度		当事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	50	-	△58

2023/06/28 15:13

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。

		(単位:%)
未認識の繰延税金資産の増減	△123.79	△22.17
受取配当金の連結消去	3.06	-
子会社実効税率差	△7.90	1.14

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.58%となっております。

2023/06/28 15:13

#3 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
受取利息	103	102
受取配当金	65	58
為替差益	701	1,030

金融費用の内訳は、以下の通りであります。

2023/06/28 15:13

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

信用リスク・エクスポージャー
各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
尚、流動性リスクに対する対応としては、前連結会計年度中に一般募集株式及び第三者割当増資による新株式を発行し187億円の資本増強を行うなど、多面的に手元流動性の確保・資本の増強を行っております。
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)市場リスク管理
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。
また当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 為替変動リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っている為円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。2023/06/28 15:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第60期(2022年3月31日)		第61期(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△18.3		△20.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		1.4
住民税均等割	△0.2		△0.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/06/28 15:13