- #1 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/28 15:13- #2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)減損損失に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「19.リース」をご参照下さい。
(注2)前連結会計年度における「その他」には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗の休業中に発生した固定費(減価償却費、人件費等)が含まれております。
2023/06/28 15:13- #3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントは、以下の通りであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 129 | 501 |
| 合計 | 129 | 501 |
- #4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。
(2)販売促進引当金
2023/06/28 15:13- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
取得原価
2023/06/28 15:13- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りであります。
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
2023/06/28 15:13- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コスト、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
2023/06/28 15:13- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ58億38百万円減少し2,618億59百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が15億32百万円、有形固定資産が13億70百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が30億43百万円、使用権資産が29億69百万円、その他の金融資産が20億30百万円、無形資産が13億45百万円減少したことによるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ34億91百万円増加し2,111億58百万円となりました。これは主にリース負債が30億26百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が67億73百万円増加したことによるものです。
2023/06/28 15:13- #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 定期預金の預入れによる支出 | | △12 | | △12 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △5,741 | | △9,220 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 1,623 | | 1,074 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | | △221 | | △944 |
- #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 13,17 | 41,501 | | 42,872 |
| 使用権資産 | 3,19 | 25,478 | | 22,509 |
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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