(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	747,685千円	824,447千円
会計方針の変更による累積的影響額	△20,408 〃	-
会計方針の変更を反映した期首残高	727,276千円	824,447千円
勤務費用	82,138 〃	92,517 〃
利息費用	10,909 〃	5,235 〃
数理計算上の差異の発生額	55,296 〃	△3,214 〃
退職給付の支払額	△54,410 〃	△78,548 〃
過去勤務費用の発生額	3,236 〃	-
退職給付債務の期末残高	824,447千円	840,437千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	824,447千円	840,437千円
未認識過去勤務費用	△5,348 〃	△4,733 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	819,099千円	835,704千円

退職給付引当金	819,099千円	835,704千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	819,099千円	835,704千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用	82,138千円	92,517千円
利息費用	10,909 〃	5,235 〃
数理計算上の差異の費用処理額	55,296 〃	△3,214 〃
過去勤務費用の費用処理額	510 〃	615 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	148,855千円	95,154千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%