有価証券報告書-第32期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策や政府の経済政策などによって景況感が回復し、企業業績や雇用情勢も幅広い業種で着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。
こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、従来から取り組んでいる「ストアレベルマーケティング」の展開に注力したほか、お客様にとってより居心地の良い空間をご提供するための「店内環境の整備」や、「店舗の利便性向上」といった施策を推進してまいりました。
店舗で考えた独自の販売促進やメニュー開発を行う「ストアレベルマーケティング」の取り組みは、徐々に浸透してきており、全国各地で導入事例が増えてまいりました。店舗で開発されたオリジナルメニューは、テレビやラジオなどのメディアに取り上げられることも多く、潜在顧客層の掘り起こしによって、売上の拡大に繋がりました。
「店内環境の整備」の一環として進めております改装計画は、当連結会計年度に77店舗の改装を行った結果、平成26年5月末で全体の92.1%にあたる1,132店舗がリニューアル店舗となりました。また、一部店舗ではモバイル機器を充電できるようにテーブルにコンセントを設置したり、Wi-Fi環境を整えたり、コミックを設置したりするなど、種々の取り組みを進めてまいりました。
「店舗の利便性向上」につきましては、従来から取り組んできた「宅配サービス」、「ドライブスルー」及び「テイクアウト専用窓口」の導入を引き続き進めてまいりました。平成26年5月末のそれぞれの導入店舗数は、「宅配サービス」が全体の54.8%にあたる674店舗、「ドライブスルー」が全体の17.5%にあたる215店舗、「テイクアウト専用窓口」が全体の8.8%にあたる108店舗となりました。
また、メニュー開発における取り組みといたしましては、グランドメニューを10年ぶりに改定したほか、期間限定メニューを投入してまいりました。グランドメニューの改定は、「海の幸カレー」や「チーズインハンバーグカレー」といった新たなメニューを投入したほか、「トマトアスパラカレー」や「たっぷりあさりカレー」など過去に人気の高かったメニューを復活いたしました。期間限定メニューにつきましては、夏の定番メニューである「チキンと夏野菜カレー」が、3ヶ月で217万食を販売したほか、2年ぶりに復活した「グランド・マザー・カレー」も2ヶ月半で167万食を販売するなど大変ご好評を頂きました。
その他の販促活動につきましては、長崎のテーマパーク「ハウステンボス」、人気キャラクター「Hello Kitty」及び人気アイドルグループ「SKE48」など、企業・キャラクター・アイドルとのコラボ企画を展開し、新たな顧客層の開拓に取り組んでまいりました。
これらの販促活動のほかに、当連結会計年度におきましては、今年の4月に当社をテーマとしたテレビ番組が放映された影響により、放映後の売上が前年実績を大きく上回って推移する結果となりました。
なお、国内CoCo壱番屋事業では、新規出店36店舗(内、リロケート出店10店舗)、退店22店舗(内、リロケート退店10店舗)を行った結果、平成26年5月末の店舗数は、14店舗増加し1,229店舗となりました。
CoCo壱番屋以外の業態の動きといたしまして、あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」では、ナポリタンブームも追い風となり、「(鉄板)なつかしのナポリタン」や期間限定で販売した「(鉄板)ふんわり卵とデミグラスソースのナポリタン」の販売が好調で、売上の押し上げ要因となりました。また、CoCo壱番屋と同様「テイクアウト弁当」の販売を積極的に行ったほか、ドライブスルーの導入を推進するなどの取り組みを行い、既存店売上は順調に推移いたしました。
「麺屋ここいち」「にっくい亭」「うなぎ屋壱番」につきましては、個店ごとにメニューラインナップや、販促方法を見直すなど試行錯誤を重ねてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度における店舗売上高は、全店ベースで前期比7.1%増加して760億43百万円となりました。また、既存店ベースも、同5.0%増加となりました。
四半期ごとの売上高・客数・客単価の前年同期比増減率及び国内業態別出店状況は、以下のとおりであります。
「四半期別店舗売上高等推移表(国内)」 (前年同期比増減率、%)
(注)店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)の合計です。
「国内業態別出店状況」 (店)
(※)直営店からFC店への譲渡をCoCo壱番屋で23店舗、パスタ・デ・ココで1店舗、FC店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で6店舗実施しております。
海外CoCo壱番屋事業につきましては、アジア地区を中心に出店を進め、新規出店21店舗、退店6店舗の結果、平成26年5月末の海外店舗数は、15店舗増加し123店舗となりました。
当連結会計年度における新たな展開エリアとしまして、平成25年12月にイスラム圏で初となるインドネシアへの出店を行いました。豚肉を使わないメニューとするなど、これまでにない商品構成としましたが、比較的好調なスタートを切ることができました。
海外の国別出店状況は以下のとおりであります。
「海外国別出店状況」 (店)
(※)海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店またはFC店で展開しております。なお、米国(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
この結果、平成26年5月末の国内外の総店舗数は1,393店舗となりました。
その他、外販事業につきましては、スナック菓子やカップラーメン、冷凍食品などを食品メーカー様や小売業者様と共同で開発し販売しております。当連結会計年度では新たに9種類を販売し、取扱った商品数は、合計で44種類となりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、425億66百万円(前期比6.4%増)となりました。
利益面につきましては、食材価格の上昇や人件費、物流費用の増加などがあったものの、既存店売上高が好調であったことから、営業利益は43億18百万円(同7.6%増)、経常利益は44億53百万円(同6.8%増)と前期を上回る結果となりました。
また、当期純利益につきましては、減損損失が減少したことなどから特別損失が1億51百万円減少し、23億88百万円(同10.4%増)となり過去最高益を更新することができました。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加し、112億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、46億円(前年同期は34億80百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益42億32百万円の計上、減価償却費13億17百万円、減損損失3億12百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払15億47百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、12億64百万円(前年同期は10億45百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出16億24百万円や有価証券の取得による支出119億97百万円などがあった一方で、店舗売却による収入4億24百万円や有価証券の償還による収入120億円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、17億11百万円(前年同期は11億74百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額14億36百万円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策や政府の経済政策などによって景況感が回復し、企業業績や雇用情勢も幅広い業種で着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。
こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、従来から取り組んでいる「ストアレベルマーケティング」の展開に注力したほか、お客様にとってより居心地の良い空間をご提供するための「店内環境の整備」や、「店舗の利便性向上」といった施策を推進してまいりました。
店舗で考えた独自の販売促進やメニュー開発を行う「ストアレベルマーケティング」の取り組みは、徐々に浸透してきており、全国各地で導入事例が増えてまいりました。店舗で開発されたオリジナルメニューは、テレビやラジオなどのメディアに取り上げられることも多く、潜在顧客層の掘り起こしによって、売上の拡大に繋がりました。
「店内環境の整備」の一環として進めております改装計画は、当連結会計年度に77店舗の改装を行った結果、平成26年5月末で全体の92.1%にあたる1,132店舗がリニューアル店舗となりました。また、一部店舗ではモバイル機器を充電できるようにテーブルにコンセントを設置したり、Wi-Fi環境を整えたり、コミックを設置したりするなど、種々の取り組みを進めてまいりました。
「店舗の利便性向上」につきましては、従来から取り組んできた「宅配サービス」、「ドライブスルー」及び「テイクアウト専用窓口」の導入を引き続き進めてまいりました。平成26年5月末のそれぞれの導入店舗数は、「宅配サービス」が全体の54.8%にあたる674店舗、「ドライブスルー」が全体の17.5%にあたる215店舗、「テイクアウト専用窓口」が全体の8.8%にあたる108店舗となりました。
また、メニュー開発における取り組みといたしましては、グランドメニューを10年ぶりに改定したほか、期間限定メニューを投入してまいりました。グランドメニューの改定は、「海の幸カレー」や「チーズインハンバーグカレー」といった新たなメニューを投入したほか、「トマトアスパラカレー」や「たっぷりあさりカレー」など過去に人気の高かったメニューを復活いたしました。期間限定メニューにつきましては、夏の定番メニューである「チキンと夏野菜カレー」が、3ヶ月で217万食を販売したほか、2年ぶりに復活した「グランド・マザー・カレー」も2ヶ月半で167万食を販売するなど大変ご好評を頂きました。
その他の販促活動につきましては、長崎のテーマパーク「ハウステンボス」、人気キャラクター「Hello Kitty」及び人気アイドルグループ「SKE48」など、企業・キャラクター・アイドルとのコラボ企画を展開し、新たな顧客層の開拓に取り組んでまいりました。
これらの販促活動のほかに、当連結会計年度におきましては、今年の4月に当社をテーマとしたテレビ番組が放映された影響により、放映後の売上が前年実績を大きく上回って推移する結果となりました。
なお、国内CoCo壱番屋事業では、新規出店36店舗(内、リロケート出店10店舗)、退店22店舗(内、リロケート退店10店舗)を行った結果、平成26年5月末の店舗数は、14店舗増加し1,229店舗となりました。
CoCo壱番屋以外の業態の動きといたしまして、あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」では、ナポリタンブームも追い風となり、「(鉄板)なつかしのナポリタン」や期間限定で販売した「(鉄板)ふんわり卵とデミグラスソースのナポリタン」の販売が好調で、売上の押し上げ要因となりました。また、CoCo壱番屋と同様「テイクアウト弁当」の販売を積極的に行ったほか、ドライブスルーの導入を推進するなどの取り組みを行い、既存店売上は順調に推移いたしました。
「麺屋ここいち」「にっくい亭」「うなぎ屋壱番」につきましては、個店ごとにメニューラインナップや、販促方法を見直すなど試行錯誤を重ねてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度における店舗売上高は、全店ベースで前期比7.1%増加して760億43百万円となりました。また、既存店ベースも、同5.0%増加となりました。
四半期ごとの売上高・客数・客単価の前年同期比増減率及び国内業態別出店状況は、以下のとおりであります。
「四半期別店舗売上高等推移表(国内)」 (前年同期比増減率、%)
| 第1四半期 (H25/6-8) | 第2四半期 (H25/9-11) | 第3四半期 (H25/12-H26/2) | 第4四半期 (H26/3-5) | 当連結会計年度累計 (H25/6-H26/5) | ||
| 全店売上高 | 5.9 | 2.7 | 5.2 | 14.5 | 7.1 | |
| 既存店売上高 | 3.9 | 0.6 | 3.0 | 12.4 | 5.0 | |
| 客数 | 1.9 | 1.6 | 1.6 | 10.4 | 3.9 | |
| 客単価 | 1.9 | △1.0 | 1.4 | 1.7 | 1.0 | |
(注)店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)の合計です。
「国内業態別出店状況」 (店)
| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 平成26年5月末 店舗数 | |||||
| 内直営 | 内直営 | ①-② | 内直営 | 内直営 | ||||
| CoCo壱番屋(※) | 36 | 17 | 22 | 8 | 14 | △8 | 1,229 | 223 |
| パスタ・デ・ココ(※) | 3 | 3 | 1 | 1 | 2 | 1 | 31 | 24 |
| 麺屋ここいち | 1 | 1 | - | - | 1 | 1 | 7 | 5 |
| にっくい亭 | - | - | - | - | - | - | 2 | 2 |
| うなぎ屋壱番 | - | - | - | - | - | - | 1 | 1 |
| 合 計 | 40 | 21 | 23 | 9 | 17 | △6 | 1,270 | 255 |
(※)直営店からFC店への譲渡をCoCo壱番屋で23店舗、パスタ・デ・ココで1店舗、FC店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で6店舗実施しております。
海外CoCo壱番屋事業につきましては、アジア地区を中心に出店を進め、新規出店21店舗、退店6店舗の結果、平成26年5月末の海外店舗数は、15店舗増加し123店舗となりました。
当連結会計年度における新たな展開エリアとしまして、平成25年12月にイスラム圏で初となるインドネシアへの出店を行いました。豚肉を使わないメニューとするなど、これまでにない商品構成としましたが、比較的好調なスタートを切ることができました。
海外の国別出店状況は以下のとおりであります。
「海外国別出店状況」 (店)
| 展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 平成26年5月末 店舗数 | 現地法人名(※) (エリアフランチャイザー) | 当社出資 比率 |
| 米国(本土) | - | - | - | 3 | ICHIBANYA USA,INC. | 80.0% |
| 香港 | 1 | - | 1 | 7 | 壹番屋香港有限公司 | 76.8% |
| タイ | 4 | 3 | 1 | 23 | ICHIBANYA MIDWEST ASIA CO.,LTD. | 37.0% |
| 台湾 | 3 | 1 | 2 | 21 | 台灣咖哩好侍餐廳股份有限公司 | 20.0% |
| 韓国 | 2 | - | 2 | 21 | 韓国カレーハウス株式会社 | 20.0% |
| 中国 | 10 | 2 | 8 | 40 | 上海好侍咖哩客客壹番屋餐廳有限公司 | 11.1% |
| 米国(ハワイ) | - | - | - | 4 | CoCoICHI HAWAII,INC. | - |
| シンガポール | - | - | - | 3 | Tana Development(Singapore) Pte.Ltd. | - |
| インドネシア | 1 | - | 1 | 1 | PT.Abadi Tunggal Lestari | - |
| 合計 | 21 | 6 | 15 | 123 |
(※)海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店またはFC店で展開しております。なお、米国(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
この結果、平成26年5月末の国内外の総店舗数は1,393店舗となりました。
その他、外販事業につきましては、スナック菓子やカップラーメン、冷凍食品などを食品メーカー様や小売業者様と共同で開発し販売しております。当連結会計年度では新たに9種類を販売し、取扱った商品数は、合計で44種類となりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、425億66百万円(前期比6.4%増)となりました。
利益面につきましては、食材価格の上昇や人件費、物流費用の増加などがあったものの、既存店売上高が好調であったことから、営業利益は43億18百万円(同7.6%増)、経常利益は44億53百万円(同6.8%増)と前期を上回る結果となりました。
また、当期純利益につきましては、減損損失が減少したことなどから特別損失が1億51百万円減少し、23億88百万円(同10.4%増)となり過去最高益を更新することができました。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加し、112億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、46億円(前年同期は34億80百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益42億32百万円の計上、減価償却費13億17百万円、減損損失3億12百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払15億47百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、12億64百万円(前年同期は10億45百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出16億24百万円や有価証券の取得による支出119億97百万円などがあった一方で、店舗売却による収入4億24百万円や有価証券の償還による収入120億円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、17億11百万円(前年同期は11億74百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額14億36百万円があったことなどによるものであります。