当社代表取締役社長西川猛は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当社グループの内部統制は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(平成23年3月30日 企業会計審議会)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、整備及び運用しております。
なお、内部統制は各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制には、財務報告の虚偽記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

当社代表取締役社長西川猛は、平成30年12月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
評価対象とする業務プロセスは、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価結果を踏まえて選定しております。選定された業務プロセスを分析した上で、識別された財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影響の重要性を考慮して合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の業績予想を加味した売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当該売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「商品売上高」、「受取手数料」、「売掛金」及び「商品」に至る業務プロセスを評価の対象としました。

上記の評価の結果、平成30年12月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。