訂正有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成27年3月1日～平成28年2月29日)におけるわが国の経済は、大手企業を中心とする企業業績回復から雇用・所得情勢および設備投資などに改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、米国の利上げ懸念、新興国の景気減速、原油・資源価格の下落などの影響により、先行は不透明な状況が続いております。
小売業界においては、生活必需品の相次ぐ値上げなどにより、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復が足踏み状態にあります。
このような環境の中、ドラッグストア業界においては、「高齢化に伴う処方せん応需枚数の増加」、「訪日外国人の旺盛な購買需要」、そして、「風邪などの流行」により、業界各社の売上高は好調に推移いたしました。
しかしながら、業界内はもちろんのこと、異業種・異業態との競争は日ごとに激化しており、事業規模拡大に向けた出店や企業統合・再編がより活発になり、その先行きは、予断を許さない状況にあります。
特に、薬局業界は、地域社会における“位置づけ”と“果たすべき役割”が、大きく変わって来ており、次代からの要請に応えることが出来るよう、当業界は、「質的な転換」を、より加速して行うことを迫られています。
このような状況の中、当社グループは、次代を見据え、「品揃え・サービスや店舗オペレーションの見直しと新たな取り組みの実施」、「構造・仕組み・体質の変革と事業インフラの創出」、「スクラップ・アンド・ビルドによる健全な店舗ポートフォリオの構築」などに積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、
(1)地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な健康相談、また、“低カロリー・低塩分”・“栄養補強・サラサラ血液”などの切り口からの健康食品・サプリメントなどの品揃えを充実した売場の展開
(2)女性の目線から、個々の商品・売場を見直すことにより、「女性が気軽に立ち寄れ、自分に合った商品を自由に試すことができる新たなビューティーゾーン」づくり
(3)「健康・キレイふれあい感謝祭」、「老人会向け健康相談会」、「グランドゴルフ大会」など、“地域密着”・“地域深耕”を目的とした施策の積極的な実施
(4)組織的な営業体制の構築による「医療機関への営業の更なる強化」とそれに伴う「調剤併設店舗の増加」、特定疾患に対応できる「調剤薬の品揃え充実」、複数の診療科を集約した「医療モールの開発」、および、調剤業務整備の為の「業務システム」の見直し・再創出
(5)「価値と規範を共有した活力ある人・組織づくり」を目的に、「人事制度」と「人事システム」の抜本的見直し・整備
(6)「情報共有」と「きめの細かい具体的行動レベルの教育」を目的とした、新たな「情報共有ネットワーク・システム」の開発・導入
(7)一昨年、開発・導入した「基幹システム(マーチャンダイジング・サイクル・システム)」と一体となって自主マーチャンダイジングを推進する「物流システム(ロジスティクス)」の開発と「物流センター」と「物流ネットワーク」の再編・構築
等に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、70店舗の新規出店、59店舗の中・大型改装、21店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は996店舗(前期末比 49店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は 4,148億85百万円(前年同期比 8.1%増、312億40百万円増)、売上総利益は 1,157億10百万円(同 9.5%増、100億84百万円増)、販売費及び一般管理費は 925億97百万円(同 9.2%増、78億33百万円増)、営業利益は 231億12百万円(同 10.8%増、22億51百万円増)、経常利益は 238億10百万円(同 8.7%増、19億8百万円増)、当期純利益は 146億5百万円(同 13.5%増、17億42百万円増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億99百万円増加し、464億58百万円(前年同期比 3.8%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、132億48百万円(同 57.5%減、179億27百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 228億26百万円となり、法人税等の支払額が 85億59百万円、仕入債務の減少額が 60億96百万円、売上債権の増加額が 25億16百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、90億43百万円(同 0.3%減、30百万円減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が 670億円、有価証券の償還による収入が 428億54百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が 690億円、有価証券の取得による支出が 378億円、有形固定資産の取得による支出が 91億34百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億5百万円(同 12.0%減、3億41百万円減)となりました。これは主に配当金の支払が 25億34百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度(平成27年3月1日～平成28年2月29日)におけるわが国の経済は、大手企業を中心とする企業業績回復から雇用・所得情勢および設備投資などに改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、米国の利上げ懸念、新興国の景気減速、原油・資源価格の下落などの影響により、先行は不透明な状況が続いております。
小売業界においては、生活必需品の相次ぐ値上げなどにより、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復が足踏み状態にあります。
このような環境の中、ドラッグストア業界においては、「高齢化に伴う処方せん応需枚数の増加」、「訪日外国人の旺盛な購買需要」、そして、「風邪などの流行」により、業界各社の売上高は好調に推移いたしました。
しかしながら、業界内はもちろんのこと、異業種・異業態との競争は日ごとに激化しており、事業規模拡大に向けた出店や企業統合・再編がより活発になり、その先行きは、予断を許さない状況にあります。
特に、薬局業界は、地域社会における“位置づけ”と“果たすべき役割”が、大きく変わって来ており、次代からの要請に応えることが出来るよう、当業界は、「質的な転換」を、より加速して行うことを迫られています。
このような状況の中、当社グループは、次代を見据え、「品揃え・サービスや店舗オペレーションの見直しと新たな取り組みの実施」、「構造・仕組み・体質の変革と事業インフラの創出」、「スクラップ・アンド・ビルドによる健全な店舗ポートフォリオの構築」などに積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、
(1)地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な健康相談、また、“低カロリー・低塩分”・“栄養補強・サラサラ血液”などの切り口からの健康食品・サプリメントなどの品揃えを充実した売場の展開
(2)女性の目線から、個々の商品・売場を見直すことにより、「女性が気軽に立ち寄れ、自分に合った商品を自由に試すことができる新たなビューティーゾーン」づくり
(3)「健康・キレイふれあい感謝祭」、「老人会向け健康相談会」、「グランドゴルフ大会」など、“地域密着”・“地域深耕”を目的とした施策の積極的な実施
(4)組織的な営業体制の構築による「医療機関への営業の更なる強化」とそれに伴う「調剤併設店舗の増加」、特定疾患に対応できる「調剤薬の品揃え充実」、複数の診療科を集約した「医療モールの開発」、および、調剤業務整備の為の「業務システム」の見直し・再創出
(5)「価値と規範を共有した活力ある人・組織づくり」を目的に、「人事制度」と「人事システム」の抜本的見直し・整備
(6)「情報共有」と「きめの細かい具体的行動レベルの教育」を目的とした、新たな「情報共有ネットワーク・システム」の開発・導入
(7)一昨年、開発・導入した「基幹システム(マーチャンダイジング・サイクル・システム)」と一体となって自主マーチャンダイジングを推進する「物流システム(ロジスティクス)」の開発と「物流センター」と「物流ネットワーク」の再編・構築
等に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、70店舗の新規出店、59店舗の中・大型改装、21店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は996店舗(前期末比 49店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は 4,148億85百万円(前年同期比 8.1%増、312億40百万円増)、売上総利益は 1,157億10百万円(同 9.5%増、100億84百万円増)、販売費及び一般管理費は 925億97百万円(同 9.2%増、78億33百万円増)、営業利益は 231億12百万円(同 10.8%増、22億51百万円増)、経常利益は 238億10百万円(同 8.7%増、19億8百万円増)、当期純利益は 146億5百万円(同 13.5%増、17億42百万円増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億99百万円増加し、464億58百万円(前年同期比 3.8%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、132億48百万円(同 57.5%減、179億27百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 228億26百万円となり、法人税等の支払額が 85億59百万円、仕入債務の減少額が 60億96百万円、売上債権の増加額が 25億16百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、90億43百万円(同 0.3%減、30百万円減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が 670億円、有価証券の償還による収入が 428億54百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が 690億円、有価証券の取得による支出が 378億円、有形固定資産の取得による支出が 91億34百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億5百万円(同 12.0%減、3億41百万円減)となりました。これは主に配当金の支払が 25億34百万円あったこと等によるものであります。