(1) 業績
当連結会計年度(平成29年3月1日～平成30年2月28日)におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学的リスクに留意する必要があるものの、政府の経済政策を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しました。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましては、同業他社や異業種・異業態による積極的な出店や価格競争に加え、M&Aによる同業の規模拡大、EC拡大に伴う消費者の購買チャネルの変化、人件費や建築費用の上昇も影響し、当社を取り巻く経営環境の厳しさは継続しました。
このような環境の中、当社グループは、ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり、行政・団体・地元企業などと連携した地域密着・深耕策の推進、ヘルスケア領域強化に向けたビジネスモデルづくり、当社が優位性を発揮する際の中核となる人材育成などに積極的に取り組みました。
具体的には、
① お客様ニーズに合わせた商品分類への変更とそれに伴う売場変更、特にウェルネスの切り口からの健康食品・サプリメントなどの商品情報を充実させた「ウェルネス関連売場の拡充」
② ウェルネスフェスタの開催、店舗を活用したウォーキング大会、健康相談会、がん検診など、行政・団体・地元企業と連携した「地域密着・深耕策の推進」
③ 後発医薬品の取扱品目拡大による利用促進、行政・医療機関と連携した特定疾患向けの啓もう活動、お薬手帳を活用した薬剤情報の一元管理サービス提供の強化などの「処方せんの応需枚数増加策の実施」
④ 薬剤師業務を効率化し、薬剤師による服薬指導・在宅調剤・健康相談に向ける時間の創出を目的とした「調剤業務支援機器の導入」
⑤ 健康維持・予防段階から終末期まで、多職種が継続的に連携してお客様・患者様へ最適なサービスを提供する、ITを活用した「ヘルスケア領域のビジネスモデルづくり」
⑥ 将来の事業拡大の中核を担う店長、薬剤師、管理栄養士、ビューティアドバイザーなどの店舗人材の育成を目的とした「研修プログラムのブラッシュアップ」
⑦ シニアの“都合の良い時間に、自分のペースで働きたい”、“地域の人々とつながり、周りに頼り頼られたい”とのニーズに応える「多様な働き方づくり」
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、 80店舗の新規出店、 62店舗の中・大型改装、 23店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は 1,105店舗(前期末比 57店舗増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 4,570億47百万円(前年同期比 6.1%増、262億51百万円増)、営業利益 247億60百万円(同 8.4%増、19億28百万円増)、経常利益 259億円(同 8.5%増、20億24百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益 164億11百万円(同 9.8%増、14億64百万円増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 62億51百万円増加し、476億76百万円(前年同期比 15.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、275億64百万円(同 63.0%増、106億51百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 245億59百万円となり、減価償却費が 64億55百万円あった一方で、法人税等の支払額が 64億86百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、179億11百万円(同 2.9%減、5億28百万円減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が 830億円、有価証券の償還による収入が 460億円あった一方で、定期預金の預入による支出が 840億円、有価証券の取得による支出が 490億円、有形固定資産の取得による支出が 107億66百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、34億1百万円(同 3.0%減、1億5百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額が 31億66百万円あったこと等によるものであります。