(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	234百万円		121百万円
その他	25		21
合計	260		143
繰延税金負債(流動)
有価証券評価益	△71		-
合計	△71		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	123		113
長期未払金	214		194
資産除去債務	1,133		1,105
関係会社株式評価損	747		674
減価償却超過額	854		894
減損損失	565		577
その他	395		414
小計	4,034		3,974
評価性引当額	△1,336		△1,275
合計	2,698		2,698
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△297		△263
資産除去債務に対応する除去費用	△520		△504
関係会社株式	△823		△746
その他有価証券評価差額金	△32		△32
その他	△35		△25
合計	△1,709		△1,572
繰延税金資産の純額	1,177		1,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△17.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.9
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		19.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。