未収入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 266億9200万
- 2010年2月28日 -0.93%
- 264億4500万
- 2011年2月28日 +10.74%
- 292億8500万
- 2012年2月29日 +11.47%
- 326億4500万
- 2013年2月28日 +40.93%
- 460億800万
- 2014年2月28日 +17.79%
- 541億9300万
- 2015年2月28日 +8.25%
- 586億6600万
- 2016年2月29日 +15.46%
- 677億3600万
- 2017年2月28日 +15.69%
- 783億6300万
- 2018年2月28日 +5.45%
- 826億3300万
- 2019年2月28日 +46.39%
- 1209億6900万
- 2020年2月29日 +31.54%
- 1591億2200万
- 2021年2月28日 +1.22%
- 1610億6200万
- 2022年2月28日 -9.08%
- 1464億4300万
- 2023年2月28日 -3.33%
- 1415億6000万
個別
- 2009年2月28日
- 230億6400万
- 2010年2月28日 -6.85%
- 214億8400万
- 2011年2月28日 +10.04%
- 236億4100万
- 2012年2月29日 +10.88%
- 262億1200万
- 2013年2月28日 +16.79%
- 306億1300万
- 2014年2月28日 +16.76%
- 357億4300万
- 2015年2月28日 +8.61%
- 388億2200万
- 2016年2月29日 +5.34%
- 408億9500万
- 2017年2月28日 +14.21%
- 467億500万
- 2018年2月28日 +8.31%
- 505億8600万
- 2019年2月28日 +13.99%
- 576億6200万
- 2020年2月29日 +37.17%
- 790億9300万
- 2021年2月28日 +0.47%
- 794億6800万
- 2022年2月28日 +0.66%
- 799億8900万
- 2023年2月28日 +24.42%
- 995億2400万
有報情報
- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (b) 営業債権2023/05/25 14:12
日本基準では区分掲記していた「未収入金」「加盟店貸勘定」及び、流動資産の「その他」に含めていた売掛金、預け金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、「貸倒引当金(流動)」のうち、「営業債権及びその他の債権」に係るものも「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
(c) 棚卸資産 - #2 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。2023/05/25 14:12
国内コンビニエンスストア事業において、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスを受け、その対価として各店舗の営業利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。(単位:百万円) 加盟店貸勘定 21,342 23,040 22,660 未収入金 145,257 127,307 156,026 預け金 677 81 70
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権(注記「9.営業債権及びその他の債権」参照)、差入保証金及びその他の金融資産(注記「10.その他の金融資産」参照)のうち資本性金融商品を除くもの、並びにファイナンス・リース債権(注記「16.リース」参照)の合計額であります。2023/05/25 14:12
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の相手先より担保などの保全措置を講じております。なお、閉店後の加盟店に対する債権については、相当程度の延滞状況や債権先の破綻等の回収困難な客観的状況がある場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。
関連会社に対する貸付金については、これらの貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣における経営管理・指導、または、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/05/25 14:12
この結果、従前の会計方針と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は29,568百万円増加し、未収入金は同額減少し、買掛金は32,123百万円増加し、未払金は同額減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業収入は232,971百万円増加し、売上原価は264,400百万円増加し、販売費及び一般管理費は31,441百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は723百万円減少しております。
連結貸借対照表に係る勘定科目振替はキャッシュ・フローを伴わない変動であることから、連結キャッシュ・フロー計算書はその影響を控除して作成しております。科目振替により、当連結会計年度の売掛金は26,359百万円増加し、未収入金は同額減少し、買掛金は29,430百万円増加し、未払金は同額減少しております。