- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2023年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。
2023/05/25 14:12- #2 主要な設備の状況
5.IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
提出会社で使用権資産1,001,408百万円、投資不動産46,634百万円、成城石井事業で使用権資産20,168百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産12,319百万円、金融関連事業で使用権資産9,446百万円であります。
2023/05/25 14:12- #3 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 地代家賃 | 116,758 | 〃 | 115,637 | 〃 |
| 減価償却費 | 58,001 | 〃 | 59,561 | 〃 |
おおよその割合
- #4 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンタテインメント関連事業 | 1,190 | (1,002) |
| 金融関連事業 | 163 | (32) |
| 海外事業 | 3,716 | (4,828) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
2023/05/25 14:12- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.「取得」には、新規のリース開始に伴う「使用権資産」の計上額が含まれております。
2.「減価償却費」は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3.「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩が含まれております。
2023/05/25 14:12- #7 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | 3,482 | 4,251 |
| 減価償却費 | 168 | 351 |
| その他 | 2,390 | 2,946 |
(注)
減価償却費に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、注記「15.のれん及び無形資産」及び注記「16.リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
- #8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 移行日(2021年3月1日) | △526 | - | △526 |
| 減価償却費(注)1 | △69 | △6,601 | △6,670 |
| 減損損失(注)2 | △0 | - | △0 |
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | △926 | △6,549 | △7,475 |
| 減価償却費(注)1 | △31 | △7,092 | △7,123 |
| 売却又は処分 | 47 | 2 | 50 |
(注) 1.投資不動産の
減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.科目振替等には投資不動産への振替が含まれております。
3.減価償却費は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4.減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
2023/05/25 14:12- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
2023/05/25 14:12- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 金融関連事業
提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充により、共同ATM事業では、1日1台当たりのATM利用件数が増加しております。引き続き、ATMネットワークを活用したキャッシュレス決済アプリへのチャージ等のサービス展開で、ATM利用件数増加を目指します。また、ローソン銀行が発行するクレジットカードにつきましては、各種キャンペーンの実施や店頭での獲得強化により、会員数拡大を進めております。2023/05/25 14:12 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は721億67百万円(前期比19.5%増)、セグメント利益は48億58百万円(同81.0%増)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めてまいりました。2023年2月末日現在、全国のATM設置台数は13,519台、1日1台当たりのATM平均利用件数は52.6件、提携金融機関数は全国で384金融機関となりました。また「スマホATM(QR入出金)*2」の提携先は7社、「即時口座決済サービス*3」の提携先は23社(金融機関18行、サービス事業者5社)、海外送金専用カードの提携先は7社となりました。現金を入出金する従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与しております。
2023/05/25 14:12- #13 設備投資等の概要
エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,916百万円の投資を行いました。
金融関連事業については、ソフトウエア開発などに4,481百万円の投資を行いました。
海外事業については、店舗設備などに7,516百万円の投資を行いました。
2023/05/25 14:12
