- #1 事業等のリスク
①M&Aや業務提携に関するリスク [影響度:中、発生頻度:中]
当社グループは、株式の取得や業務提携等を通じて事業の拡大や新規事業への進出を行っております。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
2023/05/25 14:12- #2 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 5,055 | (3,784) |
| 成城石井事業 | 1,238 | (2,833) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
(1) のれん
2023/05/25 14:12- #4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 契約しているがまだ開始していないリースの契約であります。
これは主に国内コンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額であります。
2023/05/25 14:12- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
2023/05/25 14:12- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 金額 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 934 |
| のれん(注) | 4,483 |
(注)
のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
② 羅森(深圳)便利有限公司
- #7 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれん及び持分法適用会社におけるのれん相当額の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。
2023/05/25 14:12- #8 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
国内コンビニエンスストア事業において、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスを受け、その対価として各店舗の営業利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
2023/05/25 14:12- #9 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
2023/05/25 14:12- #10 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減価償却費に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、注記「15.のれん及び無形資産」及び注記「16.リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
2023/05/25 14:12- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
なお、上記の帳簿価額は、当社グループがオペレーティング・リースの形態で貸与している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは国内コンビニエンスストア事業における加盟店の店舗設備及び什器備品であります。
(3) コミットメント
2023/05/25 14:12- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
① 減損テスト
2023/05/25 14:12- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「17.非金融資産の減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「17.非金融資産の減損損失」参照)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
2023/05/25 14:12- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。支配獲得時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。非支配持分は、公正価値で測定しております。なお、取得関連コストは発生時において純損益に認識しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
2023/05/25 14:12- #15 経営上の重要な契約等
(a)業務提携の分野は以下のとおりとする。
イ 国内コンビニエンスストア事業
ロ 海外コンビニエンスストア事業
2023/05/25 14:12- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 国内コンビニエンスストア事業
近年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、リモートワークの広がりや外出機会の減少などが起こり、スーパーマーケットやEコマースの需要が増加した一方、人々の外出を前提とした品揃えや立地のコンビニエンスストアの需要が減少いたしました。 当社は、今まで以上にこの消費行動の変化に対応し、商品の刷新や買い物しやすい売場づくりを続けております。また、グループ内のデータ活用を含めたデジタル技術の活用と、共に働く仲間の働きがい、挑戦心を基盤に、「3つの約束」を追求し、これからの新しい便利を提供できる「新・マチの“ほっと”ステーション」を実現するべく、大変革に取り組んでおります。なお、これらの取り組みを戦略コンセプト「地域密着×個客・個店主義」の下、加速すべく、2022年度から一部導入しておりましたエリアカンパニー制を、2023年度から全国拡大いたしました。2023/05/25 14:12 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(のれんの償却)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。
2023/05/25 14:12- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間における重要な設備・改装等の計画は次のとおりであります。
セグメントの名称:
国内コンビニエンスストア事業
| 設備の内容 | 投資予定金額 |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は45,906百万円であり、セグメントごとの主な設備投資については、次のとおりであります。
国内コンビニエンスストア事業については、総額27,350百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが18,243百万円、情報システム関連の拡充に関するものが9,107百万円であります。
成城石井事業については、工場設備などに4,642百万円の投資を行いました。
2023/05/25 14:12- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 当社の主な事業における収益の認識
当社は、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。
・国内コンビニエンスストア事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
2023/05/25 14:12
