2651 ローソン

2651
2024/04/17
時価
1兆376億円
PER
19.85倍
2010年以降
10.17-73.13倍
(2010-2024年)
PBR
3.64倍
2010年以降
1.52-3.89倍
(2010-2024年)
配当
1.14%
ROE
18.31%
ROA
2.27%
資料
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営業総収入 - 成城石井事業

【期間】

連結

2015年2月28日
178億8000万
2016年2月29日 +285.87%
689億9300万
2017年2月28日 +24.4%
858億2400万
2018年2月28日 -4.51%
819億5700万
2019年2月28日 +5.75%
866億7200万
2020年2月29日 +7.44%
931億1900万
2021年2月28日 +10.65%
1030億3700万
2022年2月28日 +5.43%
1086億3200万

有報情報

#1 主要な設備の状況
5.IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
提出会社で使用権資産1,001,408百万円、投資不動産46,634百万円、成城石井事業で使用権資産20,168百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産12,319百万円、金融関連事業で使用権資産9,446百万円であります。
2023/05/25 14:12
#2 事業等のリスク
⑨食品の安全性に関するリスク [影響度:大、発生頻度:中]
当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及びエンタテインメント関連事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。万一、食中毒、異物混入等の重大事由又は食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
2023/05/25 14:12
#3 従業員の状況(連結)
2023年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
国内コンビニエンスストア事業5,055(3,784)
成城石井事業1,238(2,833)
エンタテインメント関連事業1,190(1,002)
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
2023/05/25 14:12
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
2023/05/25 14:12
#5 注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
2023/05/25 14:12
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
国内コンビニエンスストア事業㈱ローソン 店舗建物及び構築物、使用権資産等12,836
成城石井事業㈱成城石井 店舗建物及び構築物、使用権資産等12
エンタテインメント関連事業㈱ローソンエンタテインメント 店舗建物及び構築物、使用権資産等1,864
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
国内コンビニエンスストア事業㈱ローソン 店舗建物及び構築物、使用権資産等9,133
成城石井事業㈱成城石井 店舗建物及び構築物、使用権資産等3
エンタテインメント関連事業㈱ローソンエンタテインメント 店舗建物及び構築物、使用権資産等92
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
2023/05/25 14:12
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 当社グループの主な事業における収益の認識
当社グループは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としております。
ⅰ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
2023/05/25 14:12
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高(営業総収入)の2%以上の場合
3)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
2023/05/25 14:12
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
成城石井事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費行動の変化の中、食にこだわるスーパーマーケットの成城石井は、新たな消費者ニーズを捉え、製造拠点の拡充、出店力の強化及び更なるエリア拡大を進めております。2023/05/25 14:12
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業総収入698,371988,621
売上高292,237604,812
要約連結包括利益計算書
2023/05/25 14:12
#11 設備投資等の概要
国内コンビニエンスストア事業については、総額27,350百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが18,243百万円、情報システム関連の拡充に関するものが9,107百万円であります。
成城石井事業については、工場設備などに4,642百万円の投資を行いました。
エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,916百万円の投資を行いました。
2023/05/25 14:12