- #1 事業等のリスク
⑥資産の棄損に関するリスク [影響度:中、発生頻度:中]
当社グループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有している他、店舗の賃借に際し賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化し当社グループの債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/25 14:12- #2 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金融関連事業 | 163 | (32) |
| 海外事業 | 3,716 | (4,828) |
| 報告セグメント計 | 11,362 | (12,479) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- に店舗閉鎖230店舗及び減損損失計上に伴う減少であります。
*2023/05/25 14:12 - #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 固定資産除却損 | 1,473 | 1,438 |
| 減損損失(注) | 15,110 | 9,623 |
| その他 | 2,423 | 1,715 |
(注)
減損損失に関する詳細は、注記「17.非金融資産の
減損損失」をご参照ください。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの期中増減明細は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 増加(注) | 10,180 | - |
| 減損損失 | - | - |
| 処分 | - | - |
(注)注記「6.企業結合」をご参照ください。
(2) 無形資産
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注)3.減損損失は注記「17.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/25 14:12- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩が含まれております。
4.「減損損失」は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
5.「科目振替」には、「投資不動産」への振替額が含まれております。
2023/05/25 14:12- #8 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
2023/05/25 14:12- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却累計額及び
減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 減価償却費(注)1 | △69 | △6,601 | △6,670 |
| 減損損失(注)2 | △0 | - | △0 |
| 売却又は処分 | 159 | - | 159 |
(注) 1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.投資不動産の
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.減価償却費は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4.減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
なお、上記の帳簿価額は、当社グループがオペレーティング・リースの形態で貸与している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは国内コンビニエンスストア事業における加盟店の店舗設備及び什器備品であります。
2023/05/25 14:12- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
当社グループは、前連結会計年度において15,110百万円、当連結会計年度において9,623百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2023/05/25 14:12- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「17.非金融資産の減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「17.非金融資産の減損損失」参照)
2023/05/25 14:12- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
2023/05/25 14:12- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年4月 | 三菱商事株式会社入社 |
| 2014年5月 | 当社代表取締役副社長兼法人営業本部長兼ローソンマート担当 |
| 2016年3月 | 当社代表取締役副社長兼コーポレート統括兼成城石井・NL・LS100事業管掌兼海外事業管掌兼エンタテイメント・サービス事業管掌兼開発本部長 |
| 2016年6月 | 当社代表取締役社長COO |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 海外事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国、地域により差がありますが、新たな店舗フォーマットやサプライチェーン構築へチャレンジするなど、市場環境に応じて、国内コンビニエンスストア事業のスタイルにとらわれずにチャレンジしながら、店舗数を拡大しております。
このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①社会課題等への対応
当社は、ESG基軸経営を推進しており、SDGs委員会において、当社グループで取り組むべき項目・課題を明確化し、課題解決に向けて全社で取り組んでおります。特に、脱炭素活動や食品ロス及びプラスチック使用量削減等を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②加盟店の安定した店舗経営継続
当社は、加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題と考えております。加盟店利益を基軸とし、店舗経費の高騰や人手不足に対し、本部がしっかりと加盟店を支援し支える体制を整備してまいります。また、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの効率化を進め、働きやすさの追求と省人化にも取り組み、さまざまな年齢、国籍の方に店舗で働いていただける環境を整え、店舗クルー不足という加盟店の課題にも対応してまいります。さらに、加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策や、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策など、短期・中長期の取り組みを行い、少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足にも対応し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。
③商品力、品揃えを強化した店舗の理想形の追求
当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」という3つの約束を掲げており、これらの徹底により、商品力の更なる強化やお客さまの生活スタイル・ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでおります。これらの考え方に基づいた理想形の店舗への改装等を進めることにより、お客さまにレコメンド(推奨)されるお店を目指してまいります。さらに、エリアごとに違うお客さまのニーズをより深く理解し、適確且つ迅速に対応するため、各エリアカンパニーが営業、商品、店舗開発等の戦略を立案し、実行する体制へとシフトしてまいります。
④将来の成長分野へのチャレンジ
グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテインメント関連、金融関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。
その際、先進的なデジタル技術を活用するとともに、グループの有するリアルな店舗や顧客基盤等の経営資源も活用してまいります。2023/05/25 14:12 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、金融関連事業の営業収益は344億86百万円(前期比2.6%増)、セグメント利益は38億48百万円(同30.4%増)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
2023/05/25 14:12- #17 設備投資等の概要
金融関連事業については、ソフトウエア開発などに4,481百万円の投資を行いました。
海外事業については、店舗設備などに7,516百万円の投資を行いました。
2023/05/25 14:12
