- #1 主要な設備の状況
5.IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
提出会社で使用権資産1,001,408百万円、投資不動産46,634百万円、成城石井事業で使用権資産20,168百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産12,319百万円、金融関連事業で使用権資産9,446百万円であります。
2023/05/25 14:12- #2 事業等のリスク
⑥資産の棄損に関するリスク [影響度:中、発生頻度:中]
当社グループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有している他、店舗の賃借に際し賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化し当社グループの債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/25 14:12- #3 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 5,055 | (3,784) |
| 成城石井事業 | 1,238 | (2,833) |
| エンタテインメント関連事業 | 1,190 | (1,002) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- に店舗閉鎖230店舗及び減損損失計上に伴う減少であります。
*2023/05/25 14:12 - #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 固定資産除却損 | 1,473 | 1,438 |
| 減損損失(注) | 15,110 | 9,623 |
| その他 | 2,423 | 1,715 |
(注)
減損損失に関する詳細は、注記「17.非金融資産の
減損損失」をご参照ください。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの期中増減明細は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 増加(注) | 10,180 | - |
| 減損損失 | - | - |
| 処分 | - | - |
(注)注記「6.企業結合」をご参照ください。
(2) 無形資産
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注)3.減損損失は注記「17.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/25 14:12- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩が含まれております。
4.「減損損失」は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
5.「科目振替」には、「投資不動産」への振替額が含まれております。
2023/05/25 14:12- #9 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
2023/05/25 14:12- #10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却累計額及び
減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 減価償却費(注)1 | △69 | △6,601 | △6,670 |
| 減損損失(注)2 | △0 | - | △0 |
| 売却又は処分 | 159 | - | 159 |
(注) 1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.投資不動産の
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.減価償却費は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4.減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
なお、上記の帳簿価額は、当社グループがオペレーティング・リースの形態で貸与している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは国内コンビニエンスストア事業における加盟店の店舗設備及び什器備品であります。
2023/05/25 14:12- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
当社グループは、前連結会計年度において15,110百万円、当連結会計年度において9,623百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2023/05/25 14:12- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「17.非金融資産の減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「17.非金融資産の減損損失」参照)
2023/05/25 14:12- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
2023/05/25 14:12- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 成城石井事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費行動の変化の中、食にこだわるスーパーマーケットの成城石井は、新たな消費者ニーズを捉え、製造拠点の拡充、出店力の強化及び更なるエリア拡大を進めております。2023/05/25 14:12 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は6,978億81百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は476億11百万円(同43.5%増)となりました。
(成城石井事業)
株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。2023年2月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は175店舗となりました。上期は前年同期のコロナ禍における巣ごもり需要の取り込みの反動により、路面大型店を中心に青果・精肉・鮮魚などの生鮮食品やグロサリー、菓子の売上が伸び悩みましたが、下期は各種施策の展開や広報活動の強化などにより、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜を中心に売上が堅調に推移しました。2022年7月には新たなセントラルキッチンの操業開始により製造能力が従前の約2倍となり、自家製商品の開発強化や自社製造比率の向上に取り組んでおります。なお、株式会社成城石井は、2022年9月9日に行った東京証券取引所への株式上場申請につきまして、株式市場の動向などを総合的に勘案した結果、2022年12月16日に上場申請を取り下げました。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上に努めてまいります。
2023/05/25 14:12- #17 設備投資等の概要
国内コンビニエンスストア事業については、総額27,350百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが18,243百万円、情報システム関連の拡充に関するものが9,107百万円であります。
成城石井事業については、工場設備などに4,642百万円の投資を行いました。
エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,916百万円の投資を行いました。
2023/05/25 14:12
