- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(m) 法人所得税
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税」として一括して表示しております。
(n) 割引計算の期間利息費用
2023/05/25 14:12- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は30.6%(前連結会計年度:30.6%)となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。
2023/05/25 14:12- #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積り額を資産又は負債として認識しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
(18) 1株当たり利益
2023/05/25 14:12- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
2023/05/25 14:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要約連結損益計算書
| | (単位:百万円) |
税金等調整前当期純利益 | 28,098 | 41,937 |
法人税等 | 10,065 | 17,023 |
当期純利益 | 18,032 | 24,914 |
要約連結包括利益計算書
2023/05/25 14:12- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2023/05/25 14:12