2651 ローソン

2651
2024/03/28
時価
1兆366億円
PER 予
20.69倍
2010年以降
12.9-73.13倍
(2010-2023年)
PBR
3.7倍
2010年以降
1.52-3.89倍
(2010-2023年)
配当 予
1.14%
ROE 予
17.9%
ROA 予
2.21%
資料
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セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内コンビニエンスストア事業

【期間】

連結

2013年2月28日
21億5900万
2014年2月28日 +6.76%
23億500万
2015年2月28日 +26.55%
29億1700万
2016年2月29日 +22.69%
35億7900万
2017年2月28日 +37.41%
49億1800万
2018年2月28日 +11.16%
54億6700万
2019年2月28日 +10.83%
60億5900万
2020年2月29日 +2.62%
62億1800万
2021年2月28日 -2.48%
60億6400万
2022年2月28日 +16.08%
70億3900万

有報情報

#1 事業等のリスク
②フランチャイズ(FC)事業に関するリスク [影響度:中、発生頻度:高]
当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業にて、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、FC加盟店オーナーと当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/25 14:12
#2 従業員の状況(連結)
2023年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
国内コンビニエンスストア事業5,055(3,784)
成城石井事業1,238(2,833)
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
2023/05/25 14:12
#3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 契約しているがまだ開始していないリースの契約であります。
これは主に国内コンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額であります。
2023/05/25 14:12
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
2023/05/25 14:12
#5 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
国内コンビニエンスストア事業において、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスを受け、その対価として各店舗の営業利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
2023/05/25 14:12
#6 注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
2023/05/25 14:12
#7 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
なお、上記の帳簿価額は、当社グループがオペレーティング・リースの形態で貸与している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは国内コンビニエンスストア事業における加盟店の店舗設備及び什器備品であります。
(3) コミットメント
2023/05/25 14:12
#8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
事業セグメント主要な資金生成単位種類減損損失
国内コンビニエンスストア事業㈱ローソン 店舗建物及び構築物、使用権資産等12,836
成城石井事業㈱成城石井 店舗建物及び構築物、使用権資産等12
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
事業セグメント主要な資金生成単位種類減損損失
国内コンビニエンスストア事業㈱ローソン 店舗建物及び構築物、使用権資産等9,133
成城石井事業㈱成城石井 店舗建物及び構築物、使用権資産等3
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
2023/05/25 14:12
#9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 当社グループの主な事業における収益の認識
当社グループは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としております。
国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
2023/05/25 14:12
#10 経営上の重要な契約等
(a)業務提携の分野は以下のとおりとする。
国内コンビニエンスストア事業
ロ 海外コンビニエンスストア事業
2023/05/25 14:12
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国内コンビニエンスストア事業
近年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、リモートワークの広がりや外出機会の減少などが起こり、スーパーマーケットやEコマースの需要が増加した一方、人々の外出を前提とした品揃えや立地のコンビニエンスストアの需要が減少いたしました。 当社は、今まで以上にこの消費行動の変化に対応し、商品の刷新や買い物しやすい売場づくりを続けております。また、グループ内のデータ活用を含めたデジタル技術の活用と、共に働く仲間の働きがい、挑戦心を基盤に、「3つの約束」を追求し、これからの新しい便利を提供できる「新・マチの“ほっと”ステーション」を実現するべく、大変革に取り組んでおります。なお、これらの取り組みを戦略コンセプト「地域密着×個客・個店主義」の下、加速すべく、2022年度から一部導入しておりましたエリアカンパニー制を、2023年度から全国拡大いたしました。2023/05/25 14:12
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当連結会計年度におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組みました。また、2022年度は実行の年として「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、北海道、近畿で先行してエリアカンパニー制を導入しました。エリアカンパニーにおきましては、本社とエリアのそれぞれの役割と裁量を見直し、より現場への権限・裁量を付与して迅速な意思決定、仮説・検証サイクルの高速化に取り組みました。
これらの結果、当期の連結業績は、営業収益1兆3億85百万円(前期比6.1%増)、税引前当期利益471億34百万円(同42.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益297億8百万円(同31.3%増)となりました。
2023/05/25 14:12
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間における重要な設備・改装等の計画は次のとおりであります。
セグメントの名称:国内コンビニエンスストア事業
設備の内容投資予定金額
総額(百万円)既支払額(百万円)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2023/05/25 14:12
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は45,906百万円であり、セグメントごとの主な設備投資については、次のとおりであります。
国内コンビニエンスストア事業については、総額27,350百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが18,243百万円、情報システム関連の拡充に関するものが9,107百万円であります。
成城石井事業については、工場設備などに4,642百万円の投資を行いました。
2023/05/25 14:12
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 当社の主な事業における収益の認識
当社は、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。
国内コンビニエンスストア事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
2023/05/25 14:12