自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年2月29日
- -18億3700万
- 2009年2月28日
- -17億1200万
- 2010年2月28日 -0.06%
- -17億1300万
- 2011年2月28日
- -16億9300万
- 2012年2月29日
- -16億2700万
- 2013年2月28日
- -15億9300万
- 2014年2月28日
- -15億5600万
- 2015年2月28日
- -12億7200万
- 2016年2月29日 -0.63%
- -12億8000万
- 2017年2月28日
- -12億1000万
- 2018年2月28日
- -10億4000万
- 2019年2月28日
- -10億2800万
- 2020年2月29日
- -10億1100万
- 2021年2月28日
- -9億9100万
- 2022年2月28日
- -9億7300万
- 2023年2月28日
- -9億4800万
個別
- 2008年2月29日
- -18億3700万
- 2009年2月28日
- -17億1200万
- 2010年2月28日 -0.06%
- -17億1300万
- 2011年2月28日
- -16億9300万
- 2012年2月29日
- -16億2700万
- 2013年2月28日
- -15億9300万
- 2014年2月28日
- -15億5600万
- 2015年2月28日
- -12億7200万
- 2016年2月29日 -0.63%
- -12億8000万
- 2017年2月28日
- -12億1000万
- 2018年2月28日
- -10億4000万
- 2019年2月28日
- -10億2800万
- 2020年2月29日
- -10億1100万
- 2021年2月28日
- -9億9100万
- 2022年2月28日
- -9億7300万
- 2023年2月28日
- -9億4800万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/05/25 14:12
(注) 1. 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使が5,800株、単元未満株主への売却が50株であり、処分価額の総額はそれぞれ24,682,074円、212,777円であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(注)1 5,850 24,894,851 1,400 5,957,756 - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式222,962株は、「個人その他」に2,229単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。2023/05/25 14:12
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/05/25 14:12
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 5 23,450 当期間における取得自己株式 66 362,010 - #4 沿革
- 2 【沿革】2023/05/25 14:12
1975年4月 大阪府吹田市豊津町9番1号にダイエーローソン株式会社を設立。 2005年4月 株式会社バリューローソンを設立。 2006年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。 2007年6月 本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。 - #5 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 27.資本及びその他の資本項目2023/05/25 14:12
(1) 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。 - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ⅱ 自己株式2023/05/25 14:12
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年2月28日現在2023/05/25 14:12
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
― ― 完全議決権株式(その他) 999,683 ― 単元未満株式 ― ― 発行済株式総数 100,300,000 ― ― (注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数総株主の議決権 ― 999,683 ― - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2023/05/25 14:12 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年2月28日現在2023/05/25 14:12 - #10 配当政策(連結)
- 内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネス等の必要な事業投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。2023/05/25 14:12
また、自己株式の取得及び消却につきましても利益配当と併せて株主利益の向上のため、状況に応じて機動的に対応する所存です。
当社は定款に「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。