有価証券報告書-第71期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/25 15:38
【資料】
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【項目】
72項目

事業等のリスク

当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼすリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)親会社グループとの関係について
当社の親会社はサントリーホールディングス株式会社であり、同社は当社の株式4,340千株(議決権比率61.7
%)を保有しております。なお、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるた
め、寿不動産株式会社もまた当社の親会社であります。
① 親会社の外食グループ会社との関係について
サントリーグループは平成26年12月31日現在300社(親会社2社とその子会社及び関連会社298社)で構成され、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。
当社は、この中のその他の事業分野で外食事業を行っており、サントリーグループの擁する主な外食グループとは、以下に示す事業内容のとおり、運営形態が異なり当社との競合はございません。
会社名事業内容
フアーストキツチン株式会社ハンバーガー店の展開
日本サブウェイ株式会社サンドイッチチェーンの展開
株式会社プロントコーポレーション昼型(カフェ業態)・夜型(カフェバー業態)の二毛作飲食店の展開
井筒まい泉株式会社とんかつを中心とした惣菜・サンドイッチ店の展開

② 取引関係について
サントリーグループは、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っており、当社はその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。また、当社はサントリーホールディングス株式会社の所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。なお、取引関係は後述の「関連当事者情報」のとおりであります。
③ 人的関係について
平成26年12月31日現在、当社の取締役1名及び監査役1名はサントリーホールディングス株式会社より当社の経営強化及び監査体制強化を図ることを目的として招聘したものであります。
また、現在従業員のうち5名の出向者を受入れておりますが、事業の拡大に伴い業務を一時的に強化するため出向者を受入れたものです。なお、当社は定期採用・中途採用により人材確保に努めており、今後必要とする人材は独自の採用活動により確保していく方針であります。
(2)ゴルフ場等への差入保証金について
当社は、ゴルフ場レストランの受託契約に際し、一部のゴルフ場に保証金の差入れを行っており、また都市型レストランでは店舗出店に際し、デベロッパー(賃貸人)に賃借契約に係る保証金・敷金を差入れております。
ゴルフ場レストランの新規契約については第58期(平成14年12月期)より保証金の差入れは行わないことを原則としてリスク回避を行っておりますが、それ以前に契約を締結したゴルフ場や店舗の一部で貸倒懸念が発生しており、個別に回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上し対応しております。
これらゴルフ場やデベロッパーで予想外の経営破綻が発生した場合、貸倒損失の発生により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(3)出店について
当社は、戦略業態である「響」「燦」、「鳥どり」、「パパミラノ」、「ザ・ローズ&クラウン」、「魚盛」
等の多店舗化に向け、首都圏・近畿圏を中心とした出店を行うとともに、ゴルフ場レストランの全国展開を図っ
ております。また、世の中の変化に対応できる新業態の開発及び既存店の業態変更も加え、今後も競争力があり
収益率の高い業態の出店を目指してまいります。
出店につきましては、店舗の収益性を最重要視し、社内基準に基づき、出店の候補地、賃借料等の種々の条件
を十分に調査、勘案のうえ決定しております。従いまして、当社の出店条件を満たす物件がなく、計画どおり予
定地を確保することができない場合や、出店後、周辺の環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受
ける可能性があります。
(4)天候要因等について
当社は、ドミナント戦略による経営効率追求のため都市型レストランを首都圏・近畿圏に集中して出店してお
り、一方ゴルフ場レストラン等を各地で受託経営しております。
首都圏・近畿圏などで台風や地震などの自然災害や異常気象が発生した場合には都市型レストラン売上に、降
雪・長雨等の異常気象が発生した場合には休業・来場者数の減少がゴルフ場レストラン売上等に影響するため、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(5)仕入の変動要因について
新型インフルエンザ、BSE等の伝染病の蔓延や食品表示の偽装などの影響により消費者の「食の安全・安
心」に対する関心が高まっております。当社では産地の分散、複数購買等安定的な購入に努めておりますが、単
価の高騰、食材不足があった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また農作物につきましては、天候などにより不作となった場合、原材料の調達難や仕入価格の上昇などによ
り、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(6)人材の確保について
当社は、今後出店を進める中で、適切な人材の確保が必要と考えております。そのため、採用エリアやセミナ
ーの拡大、高齢者雇用促進・パートの社員登用等、人材の確保に努めるとともに即戦力化に向け、人材開発本部が中心となり店長・調理長候補者に対する研修店舗を定め、OJT教育に取り組んでおります。しかしながら、店舗の拡大にともなう人材の適時確保ができない場合は、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7)食品の安全管理について
当社は、本社・大阪オフィスに衛生検査室を設け、仕入食材の検査・店舗衛生管理のチェック・従業員への教
育・指導を行い品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イ
メージの失墜等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(8)社会保険適用基準の拡大について
当社は、多くの短時間労働者を雇用しているため、社会保険の適用基準が拡大した場合、社会保険料の負担額
増加により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(9)個人情報の取り扱いについて
当社は、販売促進のため「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」等を通じて大量のお客様情報を取り扱って
おります。顧客情報の取り扱いにつきましては、「個人情報に関する規定」を制定し、厳重な管理取り扱いを社
内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理しておりますが、万一顧客情報が漏洩した場
合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10)固定資産の減損について
不採算店については、かねてより撤退等整理を進めてまいりましたが、将来の業績不振により当社の資産の一
部が減損対象となり、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(11)金利変動について
当社は、これまで店舗の設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、平成26年12月末の有利子負債の総資産割合が15.9%となっております。当面の店舗設備投資等の資金はほぼキャッシュ・フローの範囲内に止まる見通しでありますが、今後調達金利の変動により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。