有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)親会社グループとの関係について
当社は、親会社であるサントリーホールディングス株式会社(2019年12月31日現在、当社議決権61.7%を所有)を中心とする企業グループの一員であります。なお、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた当社の親会社に該当します。
サントリーグループは、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。当社グループは、この中のその他の事業分野で外食事業を行っており、サントリーグループの擁する主な外食グループとは、以下に示す事業内容のとおり、運営形態が異なり当社との競合はございません。

会社名	事業内容
株式会社プロントコーポレーション	昼型(カフェ業態)・夜型(バー業態)の二毛作飲食店の展開
井筒まい泉株式会社	とんかつを中心とした惣菜・サンドイッチ店の展開

2019年12月31日現在、当社の取締役2名(内1名は監査等委員)はサントリーホールディングス株式会社より当社グループの経営強化及び監査体制強化を図ることを目的として招聘したものであります。
また、現在従業員のうち7名の出向者を受入れておりますが、事業の拡大に伴い業務を一時的に強化するため出向者を受入れたものです。なお、当社は定期採用・中途採用により人材確保に努めており、今後必要とする人材は独自の採用活動により確保していく方針であります。
当社とサントリーホールディングス株式会社との関係は以上のとおりですが、いずれも当社独自の営業活動や経営判断に影響を与えるものではないと認識しております。当社は、上場企業として独立性をもち、自らの責任の下、親会社から独立して事業経営を行っております。
(2)差入保証金について
当社グループは、賃借による出店を基本としており、賃貸人と賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金を差入れております。賃貸人に経営破綻等が発生した場合、貸倒損失の発生により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(3)出店について
当社グループは、「響」、「燦」、「鳥どり」、「ザ・ローズ&クラウン」、「魚盛」、「ワイン倶楽部」等の複数業態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部にドミナント出店する戦略を基本としています。
出店につきましては、店舗の収益性を最重要視し、社内基準に基づき、出店の候補地、賃借料等の種々の条件を十分に調査、勘案のうえ決定しております。従いまして、当社グループの出店条件を満たす物件がなく、計画どおり予定地を確保することができない場合や、出店後、周辺の環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4)天候要因等について
当社グループは、ドミナント戦略による経営効率追求のため都市型レストランを首都圏・近畿圏に集中して出店しており、一方ゴルフ場レストランや道の駅・サービスエリア等を全国各地で受託運営しております。
首都圏・近畿圏などで台風や地震などの自然災害や異常気象が発生した場合には都市型レストランの売上減少要因となり、降雪・長雨等の異常気象が発生した場合には休業・来場者数の減少がゴルフ場レストラン等の売上等減少要因となるため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5)仕入の変動要因について
新型インフルエンザ等の伝染病の蔓延や食品表示の偽装などの影響により消費者の「食の安全・安心」に対する関心が高まっております。当社グループでは産地の分散、複数購買等安定的な購入に努めておりますが、単価の高騰、食材不足があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また農作物につきましては、天候などにより不作となった場合、原材料の調達難や仕入価格の上昇などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(6)人材の確保について
当社グループは、店舗を適正に運営していくにあたって、社員・短時間労働者を問わず、適切な人材の確保が必要と考えております。そのため、採用エリアやセミナーの拡大、高齢者雇用促進・パートの社員登用等、人材の確保に努めるとともに即戦力化に向け、人材開発部門が中心となり集合研修やWeb研修、OJT教育に取り組んでおります。しかしながら、店舗運営に必要な人材の確保が困難な場合は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(7)食の安全について
当社グループは、食の安全への対応を第一とし、”All for the Quality”という品質方針のもと、仕入食材の検査、店舗衛生状態のチェック、従業員への教育・指導等を行い、品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(8)労務関連について
当社グループは、社員並びに短時間労働者を多く雇用しており、今後、社会保険に係る制度の変更等、関連法令や労働環境に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(9)個人情報の取り扱いについて
当社グループは、販売促進のため「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」等を通じて大量のお客様情報を取り扱っております。顧客情報の取り扱いにつきましては、「個人情報に関する規定」を制定し、厳重な管理取り扱いを社内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理しておりますが、万一顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュフローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、減損の兆候を適時判断しておりますが、外的環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(11)法的規制等について
当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等、様々な法的規制を受けております。
今後、当社グループが展開する事業において、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(12)M&A等について
当社グループは、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するための手段として、M&A及びアライアンス等を検討していく方針です。M&A等の実施に際しては、事前に十分な調査を行いますが、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業が当初想定した計画どおりに進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(13)持分法適用関連会社について
持分法適用関連会社が損失を計上した場合は、当社の持分比率に応じて連結財務諸表に計上されます。また、持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の株式等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。