当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年11月13日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
(追加事項)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発せられたこと及び東京都等の外出自粛要請を受け、臨時休業や時短営業の措置を行ったことにより、売上高が激減しております。同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として不透明なため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループにおきましては、4月7日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国(首都圏・中京圏・近畿圏)165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。加えて消費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、営業損失4,729百万円、経常損失4,815百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,740百万円を計上したことで、純資産が△2,633百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当第3四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウト導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。